鉄連会長:国内排出権取引-日本経済の競争力低下につながると懸念

日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長(新日本製鉄 社長)は23日の定例会見で、福田康夫首相が今月9日発表した「福田ビジョン」 で、温暖化ガスの排出枠を売買する国内排出量取引制度を今秋に施行すると表 明したことについて「取引により温暖化ガスの削減効果がどの程度あるのか、 日本経済や市民にどのような痛みや負担が発生するのか議論する必要がある」 とコメントした。そのうえで、新制度の拙速な導入で鉄鋼業界のみならず日本 経済の競争力低下につながる可能性に懸念を表明した。

温暖化防止を主要テーマとする北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議) が7月に開催されるのを踏まえ、議長を務める福田首相への要望として「主要 な排出国である中国や米国などが(温暖化削減の議論で)同じ土俵に着くよう 指導力を発揮してほしい」と述べ、省エネ努力で先行してきた日本鉄鋼業界が 不当に削減義務を課されるのをけん制した。

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