信金中金総研の峯岸氏:社会保障費抑制で目標実現できるかなど注目

信金中央金庫総合研究所の峯岸直輝主任研 究員は23日放送のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、政府の経済 財政改革の指針となる「骨太の方針2008」が近くまとまるのを前に、税財政改 革の焦点や消費税引き上げ論議などについて語った。主な内容は以下の通り。

税財政改革の焦点について:

「骨太2006の歳出・歳入一体改革で社会保障費も聖域でなく、削減に踏み 切ることが決まった。国と地方のプライマリーバランス(基礎的財政収支)を 2011年までに黒字化する一環で、社会保障費は5年間で1.1兆円、年間で2200 億円の自然増分を抑制する方針だ」

「福田首相などはこの方針を堅持する構えだが、政管健保の国庫負担を健 保組合などに肩代わりさせたり、介護保険の見直しによる削減策に反発があっ たり、政府の目標が実現されるか注目されるところだ」

消費税率引き上げの議論について:

「消費税の引き上げが議論されているが、歳出の非効率性や無駄を削減し ないまま、消費税率引き上げで国民に負担を押し付けるのは理解が得られない。 まず抑制できる部分は抑制し、政府目標を達成することが先決だ」

「自民党内には成長を重視する議員から、経済成長により税収を確保すべ きだとの意見もある。また衆参ねじれ国会なので、野党の意見にも耳を傾ける 必要もある。歳出の無駄・非効率を徹底的になくすことができなければ消費増 税は困難だろう」

消費税率引き上げのシミュレーションについて:

「現在、予算総則で消費税の使途を地方交付税交付金以外は『基礎年金』『老 人医療』『介護』に限定している。高齢者向け社会保障費は08年度予算で13.3 兆円。消費税の国の財源は7.5兆円で、すでに5.8兆円足りない。さらに09年 度には基礎年金の国庫負担率を2分の1に引き上げる必要がある。これを埋め るには、増税分をすべて国に回す場合、3%程度の引き上げが必要になる」

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