午後の日本株は下げ渋り、電力などディフェンシブ堅調-景況感にらむ

午後の東京株式相場は、下げ幅を縮小し ている。国内外景況感の悪化や世界的なインフレに対する懸念が根強い中で、 自動車や機械など輸出関連の一角、金融、不動産株などが引き続き下落。ただ、 アジア株式市場の下げが限定的な上、インフレ抵抗力などの面で相対的な日本 株の優位性に注目する声も根強く、徐々に先物主導で戻す展開となった。景気 変動の影響を受けにくい業種としての評価から、電力・ガス、食料品、陸運、 情報・通信などディフェンシブ関連が堅調。

午後1時44分現在、日経平均株価は前週末比39円14銭(0.3%)安の1 万3902円94銭、TOPIXは同4.85ポイント(0.4%)安の1351.89。東証 1部の出来高は概算で12億1598万株。値上がり銘柄数は633、値下がり銘柄 数は972。一方、昼休み中の東証立会外取引では約112億円のバスケット取引 が成立した。

財務省と内閣府が23日朝に発表した法人企業景気予測調査によると、大 企業・全産業の景況判断BSIはマイナス15.2と、1-3月期(マイナス

9.3)に比べ5.9ポイント悪化した。大企業・製造業はマイナス15.1(1-3 月期はマイナス12.9)、大企業・非製造業はマイナス15.3(同マイナス7.2)。

BNPパリバ証券の平塚基巳株式営業部部長は、「資源高やコストアップ など、世界的な景気の減速を受けて悪化した経済指標の数字が出ている。明る い材料が見えてこない」と指摘。リスクマネー収縮への懸念から、金融機関や 不動産株は下げやすいとの認識を示した。ただ平塚氏は、午前終了にかけて回 復した点を注視、中国や香港株は安いものの、「1-2%程度の下げであれば、 東京市場は自律回復も見込める」と底堅さにも言及している。

関電やJパワー高い

東証33業種では、関西電力や中部電力、東京ガスなどの電気・ガス業が上 昇率トップ。食料品、情報・通信なども上昇している。電力株では、電力卸最 大手のJパワー(電源開発)は一時、前週末比250円(6.3%)高の4200円と 反発。同社26日に株主総会を控えており、株主還元策を期待する見方が広が っている。

英紙タイムズ(オンライン版)は23日、今週開かれるJパワーの株主総 会で、Jパワーと英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・フ ァンド(TCI)の対決が予想される中、同紙の入手した英政府の書簡がTC Iの主張に同調せず、Jパワーへの暗黙の支持を示していると報じた。

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