文教建築に強い巴コーポ株が反発、小中学校の4割未耐震化で需要期待

体育館などの大型建造建築に強みを持つ 巴コーポレーションの株価が急反発。全国の公立小中学校の校舎や体育館など で、震度6強の地震があった場合、倒壊する危険性のある建物が全体の4割弱 に達することが文部科学省の調査で判明した。文科省では学校施設の早期耐震 化の意向を示しており、文教関係に強みを持つ同社の建築受注が今後増加する との期待が高まっている。この日は一時、14円(6.8%)高の219円まで上げ た。

文科省は20日、4月1日時点での公立小中学校の耐震改修状況調査の結 果を発表した。それによると、震度6強の大地震で倒壊する危険性が高いとさ れる施設が、全国に1万656棟あることが判明。危険性があるとされる施設や 耐震診断を実施していない施設も含めると、約4万7949棟に達し、全体(12 万7164棟)の37.7%が危険である実態が明らかになった。同省では、速やか な耐震化実現を求めている。

5月12日に中国で四川大地震が起きたのに続き、今月14日には岩手・宮 城内陸地震があり、建造物の耐震化への関心が各方面で高まっている。巴コー ポ管理部の上野善行氏は、「文科省の調査で学校施設の耐震化が遅れている実 態が示されたことで、文教関係の建て替え需要は特に期待できる分野」と指摘。 同社では今後、耐震技術をアピールした営業を強化する方針という。

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