日本株:輸出や金融中心にほぼ全面安、米消費警戒や信用リスク高まり

週明け朝方の東京株式相場は下落。先週 末の米国で、個人消費の悪化や信用リスクが高まったほか、国内景況感の低迷 も加わり、輸出関連や金融中心に売りが増えている。マンション需給の悪さを 背景とした業績懸念の高まりで、不動産株も下げがきつい。東証1部の33業 種はすべて安く、値上がり銘柄数146に対し、値下がり銘柄数は1472。

立花証券の平野憲一執行役員は、「先週末の米国株の状況を考えると、や むを得ない下げ。法人企業景気予測調査も予想されていたとはいえ、マイナス 要因となっている」との見方を示した。今週の動きについて、平野氏は「日経 平均は25日線(1万4118円)と75日線(1万3514円)との間で、もみ合う 展開」を予想している。

午前9時17分時点の日経平均株価は前日比199円60銭(1.4%)安の1 万3742円48銭、TOPIXは23.58ポイント(1.7%)安の1333.16。東証1 部の売買高は概算で2億3490万株。

米ダウは3カ月ぶり安値、法人企業統計も悪化

20日の米国株市場では、米ダウ工業株30種平均が約3カ月ぶりの安値を 付けた。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は燃料高を理由にゼネラ ル・モーターズ(GM)などを格下げ方向で見直すと発表。UBSのアナリス ト、グレン・ショアー氏は20日付のリポートで、米銀大手シティグループの 4-6月(第2四半期)決算は赤字になるとの見方を示した。

米個人消費や信用リスクに対する不安が高まったほか、取引開始前に発表 された国内の4-6月期法人企業景気予測調査では、大企業・全産業の景況判 断BSIがマイナス15.2と、1-3月期(マイナス9.3)に比べ5.9ポイント 悪化した。海外や国内の景況感悪化から、輸出関連株や金融株中心に売り圧力 が高まっている。

このほか、22日付の日本経済新聞朝刊は、大京やダイア建設がマンション の完成在庫を最大10%程度値下げする方針と報じた。販売価格低下による今期 業績への不安から、三菱地所など不動産株は下げが拡大している。

西松屋チェは売り気配

個別銘柄では、秋冬物衣料の処分に伴う値下げロスの増加などから、08年 3-5月の単体純利益は前年同期比56%減となった西松屋チェーンが売り気配。 ドイツ証券が目標株価を引き下げた日本板硝子も大幅安となっている。連結業 績予想を下方修正した大和ハウス工業も軟調。

半面、クレディ・スイス証券が格上げしたオリンパスは大幅高。半導体部 品「LCDドライバー」の分野でエルピーダメモリと共同出資会社を設立する NECエレクトロニクスも高い。

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