【個別銘柄】電池関連、不動産株、JT、西松屋チェ、ゲオ、Jパワー

23日の日本株市場における主な材料銘柄 の動きは以下の通り。

古河電池(6937)などの電池関連株:古河電池の終値は前週末比10%高 の1529円。22日付の日本経済新聞朝刊によると、経済産業省は、地球温暖化 や原油高に対応するための新エネルギー政策をまとめた。太陽光発電を本格的 に普及させるため、家庭向けに補助金制度や優遇税制を検討しているという。 ジーエス・ユアサ コーポレーション(6674)、東京製綱(5981)、NECト ーキン(6759)、アルバック(6728)、三晃金属工業(1972)などの関連銘柄 が大幅高となった。

不動産関連株:ゼファー(8882)が6.8%安の2万7010円で東証1部の下 落率2位など軒並み下落。22日付の日経新聞朝刊は、大京(8840)とダイア 建設(8858)が完成在庫物件の値下げ販売を始める方針を明らかにしたと報じ た。値引き競争が広がれば、収益が一段と悪化するとの懸念が広がった。大 京・広報部はブルームバーグ・ニュースに対して「値下げに踏み切るのは、完 成在庫のうち1、2年以上過ぎた物件やモデルルームなどほんの一部」、ダイ ア建・広報部も「一律に値下げすることはない」とコメント。大京は2.1%安 の185円、ダイア建は4%安の24円。

JT(日本たばこ産業)(2914):1.4%高の43万4000円と5営業日ぶ りに反発。たばこ税引き上げ議論が与野党間で活発化するなか、販売数量の減 少懸念から株価は下落してきたが、この日は値上げによる収益への影響を株価 は織り込んだとの見方が強まり、下値拾いが優勢となった。ゴールドマン・サ ックス証券の田中克典アナリストは23日付のリーポートで「株価は『1箱 1000円』をすでに織り込んだ」と指摘し、投資判断「買い推奨」を継続した。

西松屋チェーン(7545):5.7%安の1130円。08年3-5月の単体純利益 は前年同期比56%減の7億5600万円。秋冬物衣料の処分に伴う値下げロスの 増加や、棚卸資産の評価に関する基準を適用した影響が出た。野村証券は23 日、在庫管理の徹底の進ちょくに懸念を示し、投資判断を「買い」から「中 立」に引き下げた。

ゲオ(2681):12%高の9万3100円とストップ高(制限値幅いっぱいの上 昇)。DVDやCDなどを販売するベストゲオを完全子会社化すると発表した。 ベスト電器から株式40%を取得する。また中期経営計画を修正。計画最終年 度に当たる2011年3月期の連結営業利益予想は137億円と、従来計画に17億 円上乗せした。

巴コーポレーション(1921):14%高の234円と急反発。全国の公立小中 学校の校舎や体育館などで、震度6強の地震があった場合、倒壊する危険性の ある建物が全体の4割弱に達することが文部科学省の調査で判明した。文科省 では学校施設の早期耐震化の意向を示しており、文教関係に強みを持つ同社の 建築受注が今後増加するとの期待が高まった。

電源開発(Jパワー)(9513):6.3%高の4200円。英紙タイムズ(オン ライン版)は23日、今週開かれるJパワーの株主総会で、Jパワーと英投資 ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)の対決 が予想されるなか、同紙の入手した英政府の書簡がTCIの主張に同調せず、 Jパワーへの暗黙の支持を示していると報じた。

NECエレクトロニクス(6723)、エルピーダメモリ(6665):NECエ レは2.2%高の2855円、エルピーダは2.7%高の3760円。2社はテレビやパソ コンなどの液晶表示画面を駆動させるための半導体部品「LCDドライバー」 の分野で共同出資会社を設立することで合意した。9月末をめどに合弁契約を 結び、12月にNECエレが8割、エルピーダが2割を出資して新会社を設立 する。

オリンパス(7733):2.3%高の3590円。クレディ・スイス証券は20日、 為替環境の好転で業績下振れ懸念が後退、中長期的にも成長性の高い医療事業 を有している点を評価し、投資判断を「中立」から「アウトパフォーム」に引 き上げた。

大和ハウス工業(1925):1.2%安の1017円。08年9月中間期の連結業 績予想を下方修正し、純利益を165億円と従来予想の255億円から引き下げた。 同社傘下の不動産投資信託(J-REIT)の上場中止で、不動産などの売却 が見込めなくなったため。

カルソニックカンセイ(7248):5.4%高の449円。HSBC証券は20日、 投資判断を「中立」から「オーバーウエート」、目標株価を465円から780円 に引き上げた。

トヨタ自動車(7203)など自動車株:トヨタ自は1.9%安の5310円。先週 末の米国で個人消費の悪化に対する不安が高まったことから、北米依存度の高 い輸出関連株に売りが増えた。海外での信用リスクの高まりや国内の景況感低 迷を受け、金融株も下げが大きい。三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)は1.7%安の988円と、5月29日以来の1000円割れ。

日本トムソン(6480):5.7%安の678円と急落。KBC証券は20日、投 資判断を「買い」から「ホールド」に引き下げた。

ケンウッド(6765):6.1%高の121円。21日付の日経新聞朝刊によると、 年内にも同業のディーアンドエムホールディングス(D&M)(6735)と業務・ 資本提携する。ケンウッドはD&Mに約10億円を上限に出資、カーエレクト ロニクス事業を軸に提携するとしている。ケンウッドCR統括部の広報・IR 室の能勢雄章室長はブルームバーグ・ニュースに対して、「D&Mとの業務面 での提携などには関心があるが、具体的には決まっていない」と語った。D& Mも0.2%高の503円と小幅高。

コープケミカル(4003):5.2%高の243円。全国農業協同組合連合会 (JA全農)は20日、2008年7-9月の配合飼料供給価格を、4-6月と比 べ平均1トン当たり1500円値上げすると発表した。値上げは3四半期連続。 原料トウモロコシの急騰を価格に転嫁する。

ショーボンドホールディングス(1414):1.5%高の1650円。一時4%高 の1690円まで上げ、純粋持株会社として上場した2008年1月以来の最高値を 更新した。14日に発生した岩手・宮城内陸地震を受けて、橋梁やトンネルの 耐震工事が増えていくと期待された。

ラ・パルレ(4357):11%高の1万9560円とストップ高比例配分。エス テティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する高野友梨氏 を割当先に第三者割当増資を実施すると発表。増資による資金調達額は約20 億円で、借入金の返済や店舗閉鎖に関わる費用などに充当する予定。

ハニーズ(2792):3.3%安の1187円と反落。前週末20日にストップ高 となったことについて、ゴールドマン・サックス証券の河野祥アナリストは 「ショートカバー主導の買い戻し」と解説。同氏は「構造問題は引き続き解消 されておらず、戻り売りのスタンスを推奨する」としており、一段の株価上昇 は難しいとの見方が増えたようだ。

福田組(1899):0.3%安の369円と4日続落。土木事業の採算性が急激 に悪化していることを背景に、全従業員の約15%に当たる人員を早期退職募 集し、2008年12月期に約16億円の特別損失を計上する見通しとなった。同 時に、中期経営計画で縮小均衡戦略を示したことも嫌気された。

ツルハホールディングス(3391):4.1%安の3770円。午後1時以降に下 げ幅を拡大。個人消費の低迷に加え、出店競争や価格競争が激しくなり、収益 が伸び悩んでいる。前期決算が会社計画を下回ったうえ、今期業績予想も市場 予想を下回ったため、売りが優勢となった。

東洋水産(2875):3.3%高の2195円。2008年9月1日から、業務用冷凍 めん類・冷凍食品類の価格を値上げすると発表した。

オークワ(8217):4.4%高の1580円。この日の取引終了後に2008年3 -5月期(第1四半期)の業績が開示されるため、既存店売上高が堅調に推移 する同社を先回りして評価しようという動きが強まった。

エイチ・アイ・エス(9603):3%高の1518円。発行済み株式総数の

1.53%に相当する50万株、金額にして9億円を上限に自社株買いを実施する と発表した。

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