最も読まれた日本語記事(前週):トップは「フトンマネー」

前週(6月15日-6月21日)に最も読まれ たブルームバーグ・ニュースの日本語記事(国内外の市況、5%ルールなどの定型 記事は除く)の上位10本は次の通り。

1.「フトンマネー」がやって来る-待望のインフレは日本にプラスか 2.米ゴールドマンとモルガンS、大手証券のなかで最高益に-3-5月期 3.米シティ:日本で1350人の早期退職募集-消費者金融部門の全社員 4.米モルガンS:3-5月期57%減益-トレーディングと投資銀低迷 5.ベアーSの元ヘッジファンド運用責任者を逮捕、詐欺容疑で起訴 6.ゴールドマン:3-5月期11%減益-商品事業など好調、予想上回る 7.米リーマン、元トレーダーのヘッジファンドに資産売却-50億ドル規模 8.米リーマン、モーゲージ関連資産を20%圧縮-CEOは将来に自信 9.ウォール街に吹き荒れる人員・給与削減の嵐-笑うのはヘッジファンド 10.米銀は650億ドルの追加増資が必要、調達難も-ゴールドマン (注)ヒット件数の集計に基づいて選定

「フトンマネー」がやって来る-待望のインフレは日本にプラスか

ここ数年間、物価下落を経験してきた日本では今、これまでと違う雰囲気が生じ ている。最高値を更新している原油や食品の値上がりを反映し、インフレ期待が高 まっており、「今が買い時」という心理が消費者の間に広がっている。

米ゴールドマンとモルガンS、大手証券のなかで最高益に-3-5月期

時価総額ベースで米証券最大手のゴールドマン・サックス・グループ と同2位 のモルガン・スタンレーが今週発表する2008年3-5月(第2四半期)決算は、 原油や金など国際商品のトレーディング益が信用市場関連の損失を補い、世界の大 手証券会社のなかで最高の利益を計上する見込みだ。

米シティ:日本で1350人の早期退職募集-消費者金融部門の全社員

米金融大手のシティグループは、事実上の撤退を進めている日本の消費者金融会 社CFJで、全社員1350人を対象とした早期希望退職の募集を開始した。店舗の 閉鎖計画に続く具体的な人員削減策となる。ブルームバーグ・ニュースが入手した CFJの社内メモで明らかになった。ただ、従業員からはすでに反発の声も上がっ ている。

米モルガンS:3-5月期57%減益-トレーディングと投資銀低迷

米証券大手のモルガン・スタンレーが18日発表した3-5月(第2四半期)決 算は57%の減益になった。資産運用と投資銀行業務の減収のほか、株式・債券ト レーディングの減益が響いた。

ベアーSの元ヘッジファンド運用責任者を逮捕、詐欺容疑で起訴

米証券ベアー・スターンズ傘下のヘッジファンドの元運用責任者、ラルフ・シオ フィ被告(52)とマシュー・タニン被告(46)の2人が19日、自宅で逮捕され、 共謀罪と郵便詐欺罪で起訴された。住宅ローン市場の崩壊をめぐる連邦当局の捜査 で、逮捕および起訴に至った初めてのケースとなった。

ゴールドマン:3-5月期11%減益-商品事業など好調、予想上回る

米証券大手ゴールドマン・サックス・グループが17日発表した2008年3-5月 (第2四半期)決算は、前年同期比で11%の減益となった。減益幅は市場予想よ りも小幅にとどまった。商品とプライムブローカー、資産運用事業の収入増が債券 事業の落ち込みを補った。

米リーマン、元トレーダーのヘッジファンドに資産売却-50億ドル規模

米投資銀行リーマン・ブラザーズ・ホールディングス は、同社の元トレーダー、 リック・リーダー氏(46)が立ち上げたヘッジファンドに出資するとともに、約 50億ドル(約5400億円)の資産を売却した。これによってリーマンは、自社のバ ランスシートが縮小する一方、同ファンドの持ち分から利益を得ることが可能にな る。

米リーマン、モーゲージ関連資産を20%圧縮-CEOは将来に自信

米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングス の16日の発表によると、 同社は2008年3-5月(第2四半期)にモーゲージ関連資産を20%減らした。不 動産市場の市況悪化に伴う一段の損失の回避を目指す。リチャード・フルド最高経 営責任者(CEO)は同社の将来に自信を示した。

ウォール街に吹き荒れる人員・給与削減の嵐-笑うのはヘッジファンド

シタデル・インベストメント・グループやチューダー・インベストメントを含むヘ ッジファンド少なくとも22社がウォール街に吹き荒れる人員と給与削減の嵐のな か、金融機関からトップの運用担当者らを受け入れ、事業拡大を進めている。

米銀は650億ドルの追加増資が必要、調達難も-ゴールドマン

米ゴールドマン・サックス・グループは17日、米銀は貸倒損失や資産評価損は 2009年1-3月(第1四半期)まで続くため、今後さらに650億ドル(約7兆340 億円)の増資が必要となる可能性があると指摘した。

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