政府:5年ごとの最低賃金の引き上げで合意-経財相は画期的と評価

政府は20日夕、官邸で「成長力底上げ戦 略」推進円卓会議(議長:樋口美雄・慶大教授)を開催し、5年間程度の期間 で国が法的に定めている最低賃金(全国平均)を引き上げることで合意した。 大田弘子経済財政政策担当相が会議後の会見で明らかにした。

大田経財相は、今回の合意について「今まで最低賃金の目指すべき水準が ないまま、対前年の引き上げ幅だけ議論してきた」と説明した上で、1959年に 最低賃金法が出来てから50年で「画期的な合意ができた」と語った。また実 体経済への影響について、「長い目でみれば、消費や経済全体に好循環を作る 一歩になった」と強調した。

最低賃金制度はパートタイム労働者を含む全ての労働者に適用され、使用 者は最低額以上を支払う必要がある。具体的な最低額は各都道府県の実情に応 じ地方最低賃金審議会でそれぞれ毎年見直されている。今回の合意では5年と いう中期での引き上げ実施に加え、小規模事業所の高卒初任給の最低水準を念 頭に置くことを盛り込んだ。小規模事業所の定義などは今後詰める。

これまでの議論で経営者側は、中期で最低賃金の引き上げを決めることに ついては、経費が固定化されるなどの理由から反対していた。円卓会議のメン バーは、町村信孝官房長官を初めとする主要閣僚のほか、学識経験者、産業界、 労働組合の代表などで構成されている。

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