コンビニ深夜営業規制、業界が猛反発-CO2削減効果を疑問視(2)

地球温暖化対策として一部の地方自治体が コンビニエンスストアの深夜営業規制を検討していることについて、コンビニ各 社が加盟する日本フランチャイズチェーン(FC)協会は20日、会見を開き、 二酸化炭素(CO2)の削減効果が小さいなどと、異議を唱えた。一方で自治体 などの議論に参加し、一定の役割を果たしていきたい意向も表明した。

FC協会の土方清会長(サークルKサンクス会長)は、国内全体のCO2総 排出量のうち、コンビニ各社の排出割合は0.2%とそもそも少ないと説明、仮に 深夜帯(午後11時-午前7時)の営業をやめても「削減効果は0.009%にしか ならない」と主張。「交番が減少する中、コンビニは深夜の駆け込み場所となる など地域社会に貢献している」と強調。雇用機会の減少にも懸念を示した。

山口俊郎副会長(セブン-イレブン・ジャパン社長兼COO)は「環境問題 は最優先だが、別の手段がより効果的なこともある。経済と環境の両立を目指し たい」と語った。土方会長は、京都市が7月中にも開催する市民会議での議論を 踏まえ、CO2削減の取り組みの1つとして考えていく方針で、「議論に参加し てコンビニの果たす役割を訴えていきたい」と述べた。

規制を検討中の京都市、神奈川県、埼玉県などでは正式な深夜営業の自粛要 請には至っていない。ただ、温暖化対策としての条例作成の過程で、ファストフ ードやファミリーレストランなども対象に含めた規制案が浮上している。各自治 体とも「夜型のライフスタイルを見直すという意味で検討している」(埼玉県・ 温暖化対策課の安藤宏氏)という。

全国のコンビニ4万2246店(2008年2月末時点)のうち24時間営業は約 94%を占める。深夜帯の売上げ構成比は立地などにより異なるが、コンビニ各社 の平均は15%前後。最大手のセブン-イレブンでは約20%となっている。

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