今日の国内市況:日経平均1万4000円割れ、債券は上昇-ドル小動き

東京株式相場は続落。日経平均株価の終 値は13日以来、5営業日ぶりに1万4000円を割り込んだ。海外原油相場の先 行き不透明感から、国際石油開発帝石ホールディングスや新日本石油などの石 油関連株が売られた。

米国を中心にした金融不安も蒸し返されており、三菱UFJフィナンシャ ル・グループなど金融株の一角も下落、ソニーやコマツなど輸出関連株も安い。 東証業種別33指数は31業種が下落、上昇はパルプ・紙、空運の2業種にとど まった。

日経平均株価の終値は、前日比188円9銭(1.3%)安の1万3942円8銭。 TOPIXは同18.86ポイント(1.4%)安の1356.74。東証1部の騰落状況は 値下がり銘柄数が1248、値上がりが357。出来高は20億2263万株。

日経平均は反発して始まったものの、早々に下落転換。徐々に下げ幅を拡 大し、この日の安値圏で終えた。原油価格の急落を受けて前日の米国株は上昇 したが、米株市場の終了後に格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・ サービスがモノライン(金融保証会社)大手のMBIAとアムバック・ファイ ナンシャル・グループの保険子会社を格下げしたと発表。両社の株価は時間外 取引で下落し、日本時間今夜の米株式相場への影響を見極めようと、積極的に 上値を追いづらい状況となった。徐々に先物主導でじり安となったため、日経 平均先物9月物の出来高は11万6902枚と、2日連続で11万枚超えている。 TOPIXの下落寄与度1、2位は銀行、電機指数。

業種別で下げの目立ったのが石油関連株。前日の米市場で好材料となった 原油相場の急落も、日本株相場では指数の押し下げ要因となった。TOPIX の業種別値下がり率1位は鉱業。19日のニューヨーク原油先物相場は、中国が 20日から燃料価格を引き上げると伝わり、需要の減少観測の広がりから、売り が先行。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物7月限は前日比

3.5%安の1バレル=131.93ドルだった。

一方、軟調な展開が続いているアジア株はこの日は総じて堅調に推移。中 国深セン総合指数、中国上海総合指数、香港ハンセン指数は軒並み上昇した。 アジア株の堅調さを午後に確認すると、日本株も下げ渋って日経平均は1万 3900円台でこう着となった。

債券は上昇、株下落で先物買い戻し

債券相場は上昇(利回りは低下)。朝方は、米国債相場の下落を受けて売 りが先行したが、日経平均株価が下落に転じて、節目の1万4000円を割り込 むと、先物市場を中心に買いが優勢になった。前日に相場が下げた反動で現物 債には押し目買いが入り、新発10年債利回りは一時、1.74%まで低下した。

東京先物市場の中心限月9月物は、前日比13銭安の133円10銭で寄り付 いた直後、133円5銭まで下げた。その後、株価が下落に転じると、水準を切 り上げて、午前10時すぎには56銭高い133円79銭まで上昇した。午後に入 ると133円50銭台でおおむね推移し、結局は27銭高い133円50銭で引けた。 9月物の日中売買高は3兆6870億円だった。

現物債市場で新発10年物の293回債利回りは、前日比1.5ベーシスポイ ント(bp)高い1.795%で取引を開始した。その後は水準を切り下げる展開で、 一時は4bp低い1.74%まで低下し、9日以来の低水準となった。午後に入る と利回りの低下幅を縮め、3時以降は1.76-1.765%で推移した。

中期債相場は堅調。新発5年債利回りは前日比2.5bp低い1.35%に低下し ている。朝方は1.405%に上昇して始まったが、徐々に水準を切り下げ、一時 は4bp低い1.335%まで低下した。超長期債も高い。新発20年債利回りは

4.5bp低い2.31%まで下げた。

ドル小動き、FOMC見極め-原油先高警戒感

東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=108円ちょうど付近から 107円台後半の値動きに終始した。原油先物相場の先高警戒感がくすぶるなか、 来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利動向を見極めたいとの 意向が強く、積極的な取引は見送られた。

来週は24日から2日間の日程で米連邦準備制度理事会(FRB)がFO MCを開く。政策金利は据え置かれる見通しにあるものの、インフレ圧力が高 まるなか、景気の先行き不透明感もくすぶり続けている状況下で、先行きの政 策動向についてどのような姿勢を示すかが注目される。

そうしたなか、19日に発表された14日までの1週間の新規失業保険申請 件数が市場の予想を上回ったほか、米フィラデルフィア連銀が発表した6月の 同地区の製造業景況指数も7カ月連続でマイナスに落ち込むなど、経済指標の 弱含みが目立つ。

一方、原材料高を背景として世界的にインフレが深刻化するなか、前日は 中国で燃料需要が減少するとの観測から、ニューヨーク原油先物相場が急落。 米国株式相場はコスト高を背景とした圧迫懸念が和らぎ、運輸株や消費関連に 買いが入った。

前日の海外市場ではドルの買い戻しが進行。東京時間に一時107円43銭 (ブルームバーグ・データ参照、以下同じ)と、12日以来のドル安値を付けて いたドル・円相場は108円07銭まで値を戻した。ユーロ・ドル相場も東京時 間に一時1ユーロ=1.5587ドルと、11日以来の水準までユーロ高・ドル安が 進行していたが、海外時間にかけては、対英ポンドでのユーロ売りなども相ま って、1.5467ドルまでドルが回復した。

22日には産油国と消費国が原油価格について協議する。サウジアラビアが 増産の可能性を示唆している一方で、ベネズエラは原油増産の必要がないとみ て、会合への出席を見送るとの一部報道もあり、足並みの乱れが懸念される。

ドル・円相場は早朝に付けた108円07銭をドルの上値に、午後の取引に かけて107円台後半でこう着した取引が続き、その後は107円67銭までドル 安・円高が進行した。

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