米アルコアなど、各国政府に温暖化ガス削減など気候変動の対策求める

米アルコアや英・オランダ系ロイヤル・ダッ チ・シェルなど99社は、世界の指導者に対し、すべての国・地域への温暖化ガ ス削減目標の設定や国際炭素市場の創設による地球温暖化対策を打ち出すよう呼 び掛けている。

世界経済フォーラム(WEF)でまとめられた声明で99社は、二酸化炭素 (CO2)の回収・貯留や森林保護のためのインセンティブを伴った気候変動に 関する新たな協定が必要だと指摘。同声明は20日、福田康夫首相に提出された。 日本は来月、主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)を主催する。

温暖化ガスを最も多く排出している業界には、石油や電力、金属などがある。 国際エネルギー機関(IEA)が今月発表したところによれば、これら業界の排 出量を今世紀半ばまでに50%減らすためには、大気汚染防止技術に45兆ドル (約4860兆円)の追加投資を行わなければならない。今回の声明を出した企業 グループは、新たな気候対策が投資決定にどのように影響するかについて政府の 指針を求めているとしている。

英ブリティッシュ・エアウェイズのウィリー・ウォルシュ最高経営責任者 (CEO)は19日の電話会議で、「声明は、国の政策が空白な状態ではビジネス はできないということを明確にしている」と述べた。同CEOは、今回の声明を まとめた16人の企業リーダーのうちの1人。

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