国際協力銀:初の「環境支援債」200億円発行-社会貢献への関心高く人気

国際協力銀行(JBIC)が19日、国内 で初めてとなる「環境支援債」200億円を発行した。資金使途は環境ビジネス への投資と明確で、引き受け手数料も温暖化ガスの排出権取得に使う内容。世 界的な地球環境問題への関心の高まりを背景に投資家の関心は高く、IR活動 も奏功し、販売は順調だった。主幹事証券への取材などで明らかになった。

環境支援債は年限が5年、表面利率は1.51%、発行価格は99円98銭(利 回り:1.514%)で決まった。利回りの国債対比スプレッド(金利上乗せ幅) は+18bp(1bp=0.01%)。主幹事は三菱UFJ証券の単独で、格付けはムー ディーズのAaa、スタンダード・アンド・プアーズのAA、格付投資情報セ ンターのAAA、日本格付研究所のAAAを取得した。

JBICは調達した約200億円を同行の国際金融業務の一環として、環境 保全・改善に役立つプロジェクトへ投じる。投資家は間接的に環境問題に貢献 できる。主幹事は引受手数料の一部を拠出、二酸化炭素(CO2)排出権を購 入して償却するため、日本政府に寄付する形で日本の温室効果ガス削減目標の 「マイナス6%」達成に役立つ。投資家も受け取り利息の一部を寄付できる。

債券の仕組み自体にはさまざまな工夫が行われているものの、一般担保付、 満期一括償還、固定利付債という形式は従来の財投機関債と同じだ。金利変動 が激しい相場環境の中、主幹事証券は国債+18bpから+20bpのレンジでマー ケティングを実施し、丹念に投資家の需要を探った。

主幹事の三菱UFJ証券デット・シンジケーション室担当者は、希少な商 品性ながらも、市場実勢を重要視する発行体の姿勢が評価されたとしている。 地銀、信金などの地域金融機関を主体に、損保、信託、投信・投資顧問、系統 上部、信組、信連、労金、農協、地方の共済組合、学校法人、宗教法人、財団 法人などに販売できたほか、新規投資家の獲得にもつながったという。

Editor:Kazu Hirano, Takashi Ueno

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