国交省:国際海運の温室効果ガス排出削減へ、経済規制の検討を開始

【記者:松井博司】

6月19日(ブルームバーグ):海運業界の温室効果ガス排出削減に向けて国 際海事機関(IMO)が国際的な規制を検討していることを受けて、国土交通省 は19日、これに日本の意見を反映させるため、課金制度や排出量取引などの経済 的な規制手法について検討を始めると発表した。IMOは2009年11月の総会で 規制に関して結論を出し、ポスト京都議定書の枠組みを議論している気候変動枠 組条約に報告することになっている。

IMOは温室効果ガス排出削減策として、技術手法、経済手法、航行減速な どの運行手法の3分野から対応を検討している。経済的な手法はノルウェー、デ ンマークなどの欧州海運国がすでに、燃料消費量への課金でペナルティを徴収す る燃料油課金方式や、排出量取引などを提案している。

国交省では、こうした具体案の実現可能性を検討するほか、日本の海運業へ の影響も精査して対応を決める。具体的作業は国交省所管の財団法人で海運問題 を研究している日本海事センターが専門の組織を立ち上げて行う。

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