米中戦略経済対話:投資協定の交渉開始で合意-為替では互いに主張

米中両政府は第4回米中戦略経済対話(S ED)で、投資協定についての交渉を開始することで合意する一方で、為替問 題をめぐっては双方とも互いの通貨の上昇を促す主張を展開した。

18日に2日間の日程を終了した今回のSEDについて、共同議長を務めた ポールソン米財務長官は、為替問題で「率直」な意見交換ができたことに満足 していると述べ、両国間関係が強化されたことを評価した。エネルギーと環境 問題では、ポールソン長官と中国の王岐山副首相が10年間の協定に合意。同 協定の対象分野は大気、水質、クリーンエネルギー、運輸、森林と湿地帯の保 護。

戦略国際問題研究所(CSIS)のチャールズ・フリーマン研究員は、「ポ ールソン長官は、次期政権が何らかの形でこの対話を続けるため、中国の市場 開放に十分な進展をもたらそうとしている」と述べた。同研究員は、米通商代 表部(USTR)で中国担当責任者を務めた経歴を持つ。

ポールソン長官は今回のSED終了後にワシントンで発表した声明で、 「私は最近の元上昇ペース加速を歓迎する」と強調。人民元の「柔軟性」の拡 大が中国の「インフレを抑制する上で極めて重要な手段」だと指摘した。

一方で、中国側もドル下落に対する懸念を表明。中国人民銀行の周小川総 裁はドル安が原油など商品の価格上昇の一因になっているとし、「新興諸国の経 済が厳しい状況に立たされている」と17日に語っていた。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ニューヨーク)のグローバル為替スト ラテジー責任者、マーク・チャンドラー氏は顧客向けリポートで、為替協議で は中国側も「攻撃的な姿勢を示した」と分析した。

全米製造者協会のジョン・エングラー理事長は、SEDは「われわれの望 んでいたものすべてを達成したわけでないが、プラスの効果がある」と述べた。 次回のSEDは北京で12月に開催される。

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