中国当局:適格外国投資家の株式売却禁止期間の短縮で合意-米財務省

米財務省は、18日まで開かれた第4回米中 戦略経済対話の終了後、中国当局が適格外国機関投資家(QFII)が中国株 に投資するに当たり、保有後の一定期間の売却を禁じる「ロックアップ期間」 を一部の投資家を対象に短縮することで合意したと発表した。今年に入り、ア ジア諸国の中で、株価急落の目立つ中国株式市場のてこ入れにつながる可能性 がある。

中国証券監督管理委員会(CSRC、証監会)は2006年、QFII制度 で中国株投資を認められた外国の年金、保険、投資信託会社のロックアップ期 間をそれまでの1年間から3カ月に短縮した。ただその他の業種の投資家に対 しては、依然として1年間のロックアップを設けている。今回の米財政省の発 表では、具体的な変更内容、適用方法、時期についての説明はなかった。

米財務省の発表によると、中国は「適格」外国企業が株式または預託証券 を発行し、中国国内の証券取引所に上場できるようにすることでも合意した。 中国では、預金業務を行わない外国の金融機関による消費者金融の提供を認め る試験的なプログラムも開始される。外国の銀行が人民元建て債券を発行する 際の要件も緩和するという。

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