訂正:最も読まれた日本語記事(18日)-「ゴールドマン、減益」トップ

最も読まれたブルームバーグ・ニュースの日 本語記事(国内外の市況、5%ルールなどの定型記事は除く)の上位10本は次 の通り(ニューヨーク時間前日午前零時から当日零時までを集計)

1.ゴールドマン:3-5月期11%減益-商品事業など好調、予想上回る 2.米銀は650億ドルの追加増資が必要、調達難も-ゴールドマン 3.【コラム】米ウォール街の商品ブーム、次なる主役はタンポポ-パウリ 4.米シティ:日本で1350人の早期退職募集-消費者金融CFJ全社員 5.森ビル:初の社債発行検討、調達額は500億-1000億円-不動産投資 6.米シティの独部門売却先候補、ドイツ銀やコメルツ銀などが残る 7.政府:小麦価格を10月に20%再値上げか、マクロ経済に悪影響 8.渡辺前財務官:ドル買い介入、差し迫ってない-中国に急減速リスク 9.5月米住宅着工:97万5000戸に減少、一戸建て91年以来の最低 10.債券先物の乱高下、東証売買システム更新が拍車―背景に取引所間競争 (注)ヒット件数の集計に基づいて選定

ゴールドマン:3-5月期11%減益-商品事業など好調、予想上回る

米証券大手ゴールドマン・サックス・グループが17日発表した2008年3- 5月(第2四半期)決算は、前年同期比で11%の減益となった。減益幅は市場 予想よりも小幅にとどまった。商品とプライムブローカー、資産運用事業の収 入増が債券事業の落ち込みを補った。

米銀は650億ドルの追加増資が必要、調達難も-ゴールドマン

米ゴールドマン・サックス・グループは17日、米銀は貸倒損失や資産評価損 は2009年1-3月(第1四半期)まで続くため、今後さらに650億ドル(約7 兆340億円)の増資が必要となる可能性があると指摘した。

【コラム】米ウォール街の商品ブーム、次なる主役はタンポポ-パウリ

商品に投資する投機家たちが最近、お気に入りの銘柄がある。それは、タン ポポだ。

米シティ:日本で1350人の早期退職募集-消費者金融CFJ全社員

米金融大手のシティグループは、事実上の撤退を進めている日本の消費者金 融会社CFJで、全社員1350人を対象とした早期退職の募集を開始した。同業 界で1回での募集としては最大規模。店舗の閉鎖計画などに続き、具体的な人 員削減に着手した。ブルームバーグ・ニュースが入手したCFJの社内メモで 明らかになった。

森ビル:初の社債発行検討、調達額は500億-1000億円-不動産投資

「六本木ヒルズ」など大型ビルの開発を行う森ビル(東京都港区)の最高財 務責任者(CFO)の堀内勉常務は17日の記者説明会で、同社として初の社債 発行を検討していることを明らかにした。調達額は500億-1000億円の見込み で不動産投資に充当する予定。同社の今年度の不動産投資は前年度並みの1500 億円を計画している。

米シティの独部門売却先候補、ドイツ銀やコメルツ銀などが残る

米銀大手シティグループはドイツで展開する個人金融部門の売却先候補を絞 り込み、ドイツ銀とコメルツ銀、フランスのクレディ・ミュチュエルがこの中 に残っている。事情に詳しい関係者3人が17日、明らかにした。

政府:小麦価格を10月に20%再値上げか、マクロ経済に悪影響

政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格が10月に再値上げされる見通しだ。 小麦の国際市況が高止まりしていることが背景にあり、昨年4月に変動相場制 を導入して以降で4回目となる。政府関係者が明らかにした。

渡辺前財務官:ドル買い介入、差し迫ってない-中国に急減速リスク

前財務官の渡辺博史一橋大学教授は17日、都内で講演し、ドル安是正のため の為替介入の可能性について「そうクィックデシジョン(早期の決定)という 話ではないのではないか」と述べ、早期の介入実施には否定的な見方を示した。 一方、世界経済については、足元では米経済の落ち込みを欧州とアジアが下支 えしているが、中国経済は年後半に調整に入る可能性が高いと語った。

5月米住宅着工:97万5000戸に減少、一戸建て91年以来の最低

米商務省が17日に発表した5月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算、 以下同じ)は前月比3.3%減の97万5000戸と、過去17年間で最低水準に落ち 込んだ。また、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央 値(98万戸)も下回った。前月は100万8000戸(速報値103万2000戸)に下 方修正された。

債券先物の乱高下、東証売買システム更新が拍車―背景に取引所間競争

債券先物相場が乱高下している。4月下旬の相場急落をきっかけに、国内投 資家などが金利上昇リスクを敬遠して取引を手控え、先物市場の流動性が低下 したことが根底にある。顧客確保に向けた取引所間の競争を背景に、東京証券 取引所が売買システムを更新したことが、値動きの荒さに拍車をかけていると の指摘もある。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE