日本株は下げ拡大、輸出や金融中心33業種下落-電池と農業関連買い

午前の東京株式相場は下げ幅を拡大、日経 平均株価は一時300円以上安くなった。原油高の影響による米国の企業業績懸念 の浮上や、根強い信用不安が依然として重し。トヨタ自動車やソニーなどの輸出 関連株に売りが先行し、三菱UFJフィナンシャル・グループなどの銀行株、オ リックスなどのその他金融株、野村ホールディングスなどの証券株といった金融 株も売られている。東証業種別33指数はすべて下落。

丸和証券調査情報部の大谷正之副部長によると、「日経平均の終値で1万 4200円を守れるかどうか。同水準には一目均衡表の基準線などチャート分析上 の節目が集まっている。ここを仮に下抜けると、次の節は1万3800円となる」 という。

午前10時28分現在の日経平均株価は、前日比284円64銭(2%)安の1 万4168円18銭。TOPIXは同29.65ポイント(2.1%)安の1379.99。東証 1部の騰落状況は値上がり銘柄数201、値下がり銘柄数1413。

米フェデックスは11年ぶり赤字、原油高が影響

午前の日経平均株価は下落して始まり、先物主導で下げ幅を拡大している。 今週の日本株相場は米株が大幅安となる中でも堅調に推移してきたが、この日は さすがに目先の利益を確定する売りが先行している。前日の米国で企業収益の悪 化懸念と金融不安が広がったことがきっかけだ。

米小荷物輸送大手フェデックスが発表した2008年3-5月(第4四半期) 業績は、燃料コストの上昇などが響き、11年ぶりの赤字転落となった。原油価 格の上昇が企業業績の低迷を長引かせるとのではとの懸念につながっている。ま た、米地方銀行を中心にした金融不安もくすぶり続けている。米銀フィフス・サ ード・バンコープが減配と増資を発表すると、同行の株価は28年ぶりの大幅安 となり、S&P500種株価指数の地銀株指数は過去最大の下げを記録した。

インフレ懸念、信用不安への警戒を背景に、前日のダウ工業株30種平均は 前日比1.1%安の12029.06ドルと、3月17日以来の安値に落ち込んだ。この流 れを東京市場も受け、TOPIXの下落寄与度上位には銀行、輸送用機器、電気 機器が並んでいる。

電池や農業関連が盛り上がる

外部環境の変化に一喜一憂されやすい中、行き場を失った投資資金は個別材 料銘柄に集中している。特に売買を集めているのが、電池関連。前日に1億株以 上の売買となったジーエス・ユアサ コーポレーションはこの日も買いを集め、 52週高値を連日で更新し、東証1部の出来高1位。年初からの上昇率は2倍以 上となっている。古河電池も上昇。また、農業関連も売買を伴って上げている。 協同飼料、井関農機、コープケミカルが東証1部の値上がり率上位。

個別に材料の出た銘柄では、繰り返し使える単3、単4型のニッケル水素充 電池の生産量を2008年度に前年度比2倍の年産5000万個に増やすと、19日付 の日本経済新聞朝刊が報道した三洋電機が高い。新設バルブ、メンテナンス工事 需要の寄与で08年11月期の利益予想を増額した岡野バルブ製造は急伸。

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