日本株は輸出中心に反落、米企業収益の悪化懸念-電池関連に買い継続

東京株式相場は反落。原油高騰の影響によ る米企業収益の悪化懸念などが広がり、外需依存度の高いトヨタ自動車やホンダ、 ソニーなど輸出関連株に売りが先行。野村ホールディングスなどの証券株、ブリ ヂストンなどのゴム製品株も安い。東証業種別33指数は、32業種が下落。

新光証券エクイティ情報部の三浦豊シニア・テクニカルアナリストは、「米 国株安、円安一服感などを受け、下落して始まっている。為替相場は1ドル= 107円台後半で推移しているが、107円50銭を割り込んでくると、日本株の下げ は拡大しそうだ」との見方を示した。

午前9時27分現在の日経平均株価は前日比197円77銭(1.4%)安の1万 4255円5銭。TOPIXは同18.88ポイント(1.3%)安の1390.76。東証1部 の売買高は概算で2億2789万株。

フェデックスや米地銀指数

原油価格の高止まりが米企業業績の足を引っ張っている。米小荷物輸送大手 のフェデックスが18日発表した2008年3-5月(第4四半期)決算は、2億 4100万ドルの赤字。燃料コストの上昇などが響き、11年ぶりの赤字に転じた。 金融不安も再燃。米銀フィフス・サード・バンコープは18日、転換優先株の発 行と非中核事業の売却で20億ドル(約2160億円)の増資を実施することを明ら かにした。同社の株価は28年ぶりの大幅安となり、S&P500種株価指数の地 銀株指数は過去最大の下げを記録した。

原油高騰を背景にした企業業績の悪化懸念と、金融不安の広がりから、前日 の米市場では売りが先行。ダウ工業株30種平均は前日比1.1%安の12029.06ド ルと、3月17日以来の安値に落ち込んだ。この流れを東京市場でも受けており、 TOPIXの下落寄与度上位には輸送用機器、電気機器が入っている。

エイブル売り気配、電池や農業関連高い

個別では、主軸の旅行業が低調に推移し、2008年6月中間期の業績予想を 下方修正した近畿日本ツーリストが大幅続落、公正取引委員会が存在していない 物件をウェブサイトで掲載していたとして「不動産おとり広告」などで排除命令 を行ったエイブルが売り気配。

外部環境が不透明な中、個別に材料の出た銘柄やテーマ性のある銘柄に買い が集まっている。電池関連株の上昇が継続。ジーエス・ユアサ コーポレーショ ンが52週高値を連日で更新し、東証1部の出来高1位。古河スカイ、古河電池 も上位に入っている。農業関連も売買を伴って上昇。協同飼料、井関農機、コー プケミカルなどが大幅高となっている。

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