【注目株】7&i、三洋電、トヨタ、NEエ、理研ビ、三井海洋、双日

19日の材料銘柄は以下の通り。

セブン&アイ・ホールディングス(3382):農業に参入すると、19日付 の日本経済新聞朝刊が報道。3年以内に全国10カ所に農業生産法人を新設、 生産した野菜を傘下のイトーヨーカ堂全170店で販売するという。ヨーカ堂だ けで野菜・果物の販売額は年1000億円あり、農業事業は先行するカゴメ (2811)やワタミ(7522)の30億―60億円規模を早期に抜く公算としている。

三洋電機(6764):繰り返し使える単3、単4型のニッケル水素充電池の 生産量を2008年度に前年度比2倍の年産5000万個に増やすと、19日付の日 経新聞朝刊が伝えた。国内での販売増に加え、欧州向け輸出も拡大するという。

トヨタ自動車(7203):19日付の日経新聞朝刊によると、米国内の大型 車工場で生産調整を本格化する。ピックアップトラック「タンドラ」などを組 み立てている3工場で10月末までに5―14日間、操業を休止するという。対 象工場の減産幅は合計で1万台強となり、前年実績比3―4%減となる見通し としている。

三菱重工業(7011):航空・宇宙事業本部長の川井昭陽常務は18日の事 業説明会で、2030年度の同事業の営業利益について、07年度の147億円に対 し、800億円を目指すことを明らかにした。このうち、開発を進めている国産 小型ジェット旅客機MRJで100億-200億円を計画している。

NECエレクトロニクス(6723):ブルーレイ・ディスク(BD)機器向 け半導体の世界シェアを、2009年3月期に5割以上に拡大する計画を発表。 前期(08年3月期)は約4割だったが、この日発表した機器開発コストを抑 制できる新型半導体の量産などで実現を目指す。

理研ビタミン(4526):キッコーマン(2801)と資本・業務提携を行う。 キッコマンは、理研ビタの大株主でもあるSFCG(8597)から発行済総数の

29.99%に当たる709万3400株を市場外の相対取引で20日に取得予定。1株 当たりの取得金額は3660円。これまでキッコマンは理研ビタ株を総数比

2.11%、理研ビタはキッコマン株を同0.49%保有していたが、今回の取得を 経てキッコマンの理研ビタ株の保有比率は32.1%に高まる。

三井海洋開発(6269)など資源開発関連株:日中両政府は18日、懸案と なっていた東シナ海ガス田の共同開発で合意。今後、条約締結に向けた交渉に 入る。両国が主張する境界線の食い違いで2004年の開始以来、平行線をたど っていた協議は、この議論を棚上げすることにより進展した。ただ、境界線を めぐって今後再び対立が浮上する可能性もある。

三菱商事(8031)、三井物産(8058)など:海外の温室効果ガス削減事業 13件について、排出権を受け取るための承認を日本政府から取得した。中国、 インド、ベトナム、ロシアの4カ国で、合計756万3000トンの二酸化炭素 (CO2)排出権を獲得する。政府から承認を受けたのは、水力発電、コーク ス炉の廃熱回収などの代替エネルギー事業に関する排出権。

大手商社株:19日付の日経新聞朝刊によると、大手商社6社の09年3月 期の財務戦略に差が出ているとし、三井物産(8031)は前期に引き続き純現金 収支(フリーキャッシュフロー)の黒字を見込み、今期以降に初の自社株買い を視野に入れる。

双日(2768):19日付の日経新聞朝刊によると、中国の大型農場と提携 しポテトチップス材料の製造事業に乗り出す。ジャガイモをフレーク状に加工 する工場を10月にも新設、年末から現地の食品メーカーに販売するという。

ヤクルト本社(2267):19日付の日経新聞朝刊は、経営目標に初めて自 己資本利益率(ROE)を掲げ、2011年3月期にも10%台乗せを目指すと報 じた。08年3月期は7%。自社株買いも視野に入れ、資本の効率化などを意 識した経営を進めるとしている。

NTTドコモ(9437):19日付の産経新聞によると、カナダのリサー チ・イン・モーション(RIM)社製キーボード付き高機能携帯電話「ブラッ クベリー」を日本の個人ユーザー向けに8月から販売する。これまで法人顧客 に限って供給してきたが市場拡大を背景に小売店にも販路を広げるという。

ホンダ(7267):電気モーターとエンジンを併用するハイブリッド車を今 月末からインドで販売を開始する。インドでハイブリッド車を販売するのはホ ンダが初めて。

丸紅(8002):半導体用シリコンウエハー容器を製造・販売するミライア ル(4238)株式を買い進め、発行済み株式総数の5%超を保有していることが 明らかになった。

鉄鋼株:日本鉄源協会(東京都中央区)が18日公表した国内主要3地域 における6月第3週の鉄スクラップ平均価格(東京、名古屋、大阪:標準品H 2)は、1トン当たり6万2913円と前週比で766円(1.2%)値上がりし、最 高値を更新した。

KNT(近畿日本ツーリスト、9726):主軸の旅行業が低調に推移してお り、08年6月中間期の業績予想を下方修正。連結営業損失は従来計画の21億 円から41億円に赤字幅が拡大する見込み。前年同期実績は21億7300万円の 赤字。夏商戦や北京五輪による売り上げ拡大を見込み、08年12月期の連結営 業利益は従来予想の9億円を据え置き。前期実績は2億9200万円。

マックスバリュ北海道 (7465):発行済株式総数の3.6%に相当する25万 株、5億1700万円をそれぞれ上限に自己株を取得する。取得期間は19日から 7月24日まで。

森精機製作所(6141):発行済総数の5.33%に当たる500万株、金額に して100億円を上限に自社株買いを実施すると発表。期間は19日から09年6 月18日まで。

荏原(6361):公共投資の減少で事業環境は依然厳しく、早期退職特別優遇 制度を実施する結果、93人がこれに募集、特別加算金が総額で7億1200万円 発生した。同社は15億円の特別損失を計上済みで、差額分を特別利益として 計上。ただ、09年3月期の業績予想の変更はないとしている。

田崎真珠(7968):売上高は計画を上回るものの、粗利益率が低下するた め、08年4月中間期の連結営業利益は前年同期比17%減の5億円にとどまっ たもよう。従来計画は7億5000万円と増益を見込んでいた。

エイブル(8872):公正取引委員会は18日、存在していない物件をウェ ブサイトで掲載していたとして、景品表示法違反の「不動産おとり広告」など で排除命令を行った。これに対し、エイブルは「全社を上げてコンプライアン スの徹底を図り、再発防止に努めたい」とコメントしている。

岡野バルブ製造(6492):バルプ事業で中国電力(9504)の島根原子力発電 所3号機向けの新設バルブ、メインテナンス工事に伴う納入済みのバルプや部 品の取り替え需要などが寄与し、08年11月期の連結利益予想を上方修正。本 業のもうけを示す営業利益は前年比2.3%増の17億2000万円と、従来計画を 3億3000万円上回るもよう。

日本通信(9424):NTTドコモ(9437)と、ドコモのFOMAネットワ ークをしようしたMVNOサービスのための相互接続を早期に実現するため、 接続料金や開始時期など基本的事項で合意したと発表。接続料金水準は、帯域 幅料金として10Mbps当たりおおむね月額1500万円、IDごとにおおむね 月額110円とする。接続完了予定時期は7月末。

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