今日の国内市況:株価は上昇、債券高-ドル一進一退・米指標悪化

東京株式相場は上昇。ドル・円相場の安 定を背景に、トヨタ自動車やコマツなど輸出関連株が取引終了にかけて買い優 勢となった。米国で原子力発電所1基を受注する見通しになった日立製作所を 中心に環境関連株への投資が活発化。東証1部の上昇率上位には、古河電池や 新神戸電機など電池関連銘柄が並んだ。全般的には東証1部の売買代金が2兆 円を割れる中、個別選別の色彩が強い。

日経平均株価の終値は、前日比104円45銭(0.7%)高の1万4452円82 銭。TOPIXは同7.66ポイント(0.6%)高の1409.64。東証業種別33指数 は24業種が上昇、9業種が安い。東証1部の騰落状況は、値上がり銘柄数892、 値下がり銘柄数664。

日経平均は小幅下落して始まったが、すぐに切り返した。午後に入るとじ りじりと値を上げ、この日の高値圏で終了。前日の米市場でダウ工業株30種 が100ドル以上下げていただけに、日本株の底堅さを印象付けた。後半にかけ て徐々に上げ幅を拡大したのは日立製作所やNEC、トヨタ自動車、コマツと いった外需依存度の高い業種だ。午後の東京為替市場でドル・円相場が1ドル =108円台を回復するなど、円安傾向となったことが買い安心感を誘った。結 局、TOPIXの上昇寄与度上位は、電気機器、輸送用機器、機械が占めた。

もっとも、売買は低調。東証1部の売買代金は1兆9889億円と、5月27 日以来、約3週間ぶりに2兆円を下回り、投資家のリスク許容度の低さを物語 る。前日までの過去1年間の1日当たり平均の2兆5997億円を大きく下回り、 薄商いの中、先物相場が影響する場面もあった。

主力銘柄中心に盛り上がりに欠ける中、投資資金はテーマや材料などに着 目、値動きの良い銘柄に向かった。この日上げが目立ったのが原子力関連など 環境関連銘柄で、日立製作所による米国での原子力発電所の受注が材料視され た。同社は17日、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と共同で、米電力会 社のデトロイト・エジソン(ミシガン州)から原子力発電所1基を受注する見 通しになったと発表。これを受けて日立は4日続伸、酉島製作所、木村化工機、 日本製鋼所などの関連銘柄も上げた。

債券は大幅高-米利上げ観測後退

債券相場は大幅高(利回りは低下)。前日の米国市場では経済指標の悪化 を受けて債券が買われており、こうした地合いを引き継ぎ、朝方から買いが優 勢だった。早期の日銀利上げ観測後退を背景に、中期債相場も堅調推移が継続 し、相場上昇をけん引した。新発10年債利回りは一時1.755%まで低下し、節 目の1.8%を大きく割り込んだ。

米WSJ紙のオンライン版は17日、米連邦準備制度理事会(FRB)が 6月24、25日の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を据え置くこと がほぼ確実だと報じた。また、金融当局はインフレ見通しが著しく悪化しない 限り、今秋以前の利上げが不可欠とは考えていないようだとも伝えた。英紙F Tも匿名の米金融政策当局関係者を引用し、市場参加者は利上げの可能性を織 り込み過ぎていたと伝えた。

東京先物市場の中心限月9月物は、前日比36銭高の133円51銭で寄り付 いた。その後も買い優勢の展開で水準を切り上げ、午前10時40分すぎに90 銭高い134円5銭まで上昇。中心限月としては10日以来となる134円台乗せ となった。午後は上げ幅を縮め、いったんは133円47銭をつけた。取引終了 間際に再び買われ、結局は49銭高い133円64銭で引けた。9月物の日中売買 高は4兆7273億円。

新発10年物の293回債利回りは、前日比3ベーシスポイント(bp)低い

1.800%で取引を開始。徐々に利回り水準を切り下げ、午前9時半すぎには12 日以来の1.8%割れとなった。その後も低下が進んで、一時は7.5bp低い

1.755%と、9日以来の低い水準をつけた。午後3時すぎからは1.77-1.78%で 取引されている。

中期債相場は堅調ぶりが目立った。新発5年債利回りは一時前日比10.5bp 低い1.32%まで低下。9日以来の低い水準をつけた。新発2年債利回りは

5.5bp低い0.86%まで下げた。

ドルこう着-米指標悪化

東京外国為替市場ではドル・円相場が1ドル=108円ちょうどを挟んでも み合った。原材料高を背景にインフレ圧力が強まっているものの、米経済指標 の悪化を受けて、利上げは困難との見方がドルの重しとなった。ただ、米国が ドル安けん制姿勢を強めていることからドル売りには警戒感があるうえ、オプ ション取引に絡む買い需要もみられ、下値は限定された。

前日に発表された米経済指標は、5月の鉱工業生産指数が前月比で0.2% の低下と、2カ月連続でマイナスとなった。さらに、同月の住宅着工件数は前 月比3.3%減の97万5000戸と、過去17年間で最低水準に落ち込んだ。指標の 悪化を背景に利上げ観測が後退した。

ユーロは午後の取引で弱含み。ユーロ・ドル相場は午前の取引で1ユーロ =1.55ドル台前半を中心に底堅い推移となっていたが、午後には一時1.5474 ドル(ブルームバーグ・データ参照、以下同じ)まで水準を切り下げた。

前日の取引で1ユーロ=167円84銭と、昨年7月23日以来のユーロ高値 を更新していたユーロ・円相場は167円台前半を中心に推移。午後の取引では 167円04銭まで下押される場面もみられた。

ドイツの欧州経済研究所センター(ZEW)が17日に発表した6月のド イツ景況感指数(期待指数)がマイナス52.4と、1992年12月以来、15年半 ぶりの低水準に落ち込んだ。ECBの政策委員会メンバー、ルクセンブルク中 央銀行のメルシュ総裁は同日、ECBは7月に利上げを実施する可能性がある が、「これは利上げサイクルを示唆するものではない」と指摘した。

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