中央三井トラスト高田氏:国内排出量取引市場、実際に動き出すか疑問

中央三井トラスト・ホールディングスの高 田尚担当次長は18日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、国内排 出量取引市場について語った。主なコメントは次の通り。

国内排出量取引市場のイメージ:

「制度設計は難しいと思う。試験的にとは言っても、実際動き出すのか疑 問だ。地球温暖化問題に関する懇談会なども提言しているが、政治的キャンペ ーンの色彩が強い」

欧州市場の排出権取引:

「先行して動いていて、政策サイドの締め付けが強くフェーズⅡに移行し ている。EUは京都議定書で8%削減をコミットメントした。昨年秋に公表し た国別排出量計画では2005年比で5.9%削減となっており、このまま行くと 8%削減は達成できそうだ。フェーズⅢでは20年までに90年比20%削減とい う踏み込んだ目標を打ち出している」

「排出量市場は日本円換算で約5兆円超の規模に拡大している。現物取引 より、先物取引が膨らんでいる。実需以外も増えている。金額が数量以上に増 加していて、価格上昇を意味している」

日本市場の課題:

「課題はたくさんあるが、排出量の割当方法が焦点。すでに環境省が4つ の案を出している。川上割当、川下割当、川下割当+電力直接割当、川下割当 (原単位+活動量責任分担型)--の4つ。欧州型は3つ目の川下割当+電力 直接割当に該当する。欧州に倣って、電力直接割当を採用するかどうかだ。こ れは電力料金の値上げを織り込む形になっている。果たしてこれを日本市場が 容認するかどうか微妙だ」

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