米シティ:日本で1350人の早期退職募集-消費者金融部門の全社員(3)

米金融大手のシティグループは、事実上 の撤退を進めている日本の消費者金融会社CFJで、全社員1350人を対象と した早期希望退職の募集を開始した。店舗の閉鎖計画に続く具体的な人員削減 策となる。ブルームバーグ・ニュースが入手したCFJの社内メモで明らかに なった。ただ、従業員からはすでに反発の声も上がっている。

メモは16日付で保木雅則CAO(最高総務責任者)から全社員あてに配布。 「希望退職(転職支援)プログラム」は、規定退職金に2カ月分の給与を上乗 せする内容で申請期限は7月15日。CFJ労働組合の川村昭仁・中央執行委 員長は18日、プログラムの内容を確認の上、「この条件は受け入れられない。 のまないよう全社員に伝え、経営陣と交渉するつもりだ」と述べた。

上乗せ「2カ月では少ない」

サブプライム損失で巨額の赤字を計上したシティは、全世界的なリストラ を進めている。日本の消費者金融業界では、約2年後の貸出上限金利の引き下 げなど規制強化を見越した対応で急激に収益環境が悪化。アコム、プロミス、 アイフルなどの国内大手は過去数年で400人-700人規模の早期退職を募り、 体質改善に動いている。シティの募集は1回の規模では最大となる。

労働問題に詳しい東京法律事務所(東京・新宿)の君和田伸仁弁護士は、 シティの提示した条件について「2カ月の上乗せでは少な過ぎる」と指摘。た だ「従業員が条件を受け入れない場合、シティは解雇という手段を取ることが できる」ため、「今後は労働組合を通じた団体交渉で有利な条件を引き出すこ とが現実的な対応策になる」との見解を示した。

570店舗を閉鎖へ

シティグループ広報の吉次厚子氏は、退職プログラムが従業員に提示され たかについてはノーコメントとしている。ただ、「CFJは従業員が公平な待 遇を受けることを保証し、従業員にはさまざまな選択肢が与えられていること を認識してもらいたい」などとしている。

シティは今後1年内にCFJの32の全有人店舗と540の自動貸付契約機 を設置した無人店舗を閉鎖し、主要ブランドDIC(ディック)での新規の営 業活動も中止すると6日に発表した。シティは昨春の日興コーディアルグルー プ買収を機に、銀行や証券などを抱える総合金融グループとして日本事業の見 直しを進めている。

-- Editor: Kazu Hirano, Takashi Ueno

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