東建コーポ株が買い気配、法改正による悪影響一巡-今期営業益7割増

賃貸住宅の施工・管理・仲介を手掛ける東 建コーポレーションの株価が買い気配。午前9時7分時点で前日比100円 (2.4%)高の4280円買い気配、売り約1万2000株、買い約5万1000株。改正 建築基準法による賃貸住宅の施工延期の悪影響が一巡し、豊富な受注残を背景と して今期(2009年4月期)業績は急回復の見通しとなった。業績が最悪期を脱 したとの見方から、買いが先行している。

会社側が17日に発表した決算によると、今期連結売上高は前期比36%増の 2522億円、営業利益は71%増の116億9100万円となる見込み。法改正による確 認申請の遅れで前期に完工を予定していた180億円分が今期にずれ込むのをはじ め、主力である賃貸住宅の増加が収益を押し上げる。

IR課の尾崎健太郎次長によると、「建築確認申請に対する許可が昨年はス トップしていたが、今年は流れ始めた。豊富な受注残を基にして業績予想を策定 したことから、予想の達成確度は高い」という。前期末の単独受注残は、その前 の期に比べて29%増の1537億円。今期受注は前期比19%増の1810億円を計画。

サブリース導入で見かけの売り上げは増加

また、保険業法改正に対応するための「サブリース経営代行システム」の導 入で、今期は同関連売り上げが692億1800万円(期中に導入した前期は386億 5700万円)計上される。ゴルフ場会員権の販売による収入20億円も一時的に業 績の押し上げにつながる。これらを除いた今期の本業ベースでの売り上げは、前 期比23%増の計画となっている。

尾崎氏によると、改正建築基準法前は確認申請から許可までの期間が約1カ 月。それに対し現在は、3-5カ月程度かかっているという。「状況は改善して いるものの、許可までの期間は長引いている状況。1年間で着工できる量がかつ てほどに戻るかどうかはまだ不透明な部分もある」(同氏)としていた。

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