「骨太方針」素案:環境税導入の検討を初めて明記-経財相が提示(2)

大田弘子経済財政政策担当相は17日夕の 経済財政諮問会議(議長:福田康夫 首相)に、経済財政運営の指針となる「骨 太の方針2008」の素案を提示した。その中で、地球温暖化ガスの排出抑制を図 るため、環境税の導入を検討することを初めて明記した。

素案によると、税制について「道路特定財源の一般財源化の問題にとどま らず、環境税の取り扱いを含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に 見直す」と指摘。また、先進諸国で最高水準となっている法人税の実効税率に 関しても「ビジネスコストの低減等に取り組む」と言及している。消費税を含 む税体系の抜本的な改革については「早期」の実現を図るとし、大田経財相は 会議後の会見で、改革の議論は今秋に行われるとの見方を示した。

一方、歳出削減の方針について、素案では「最大限の削減を行う」とし、 昨年同様の表現を堅持した。政府は「骨太方針06」で、2011年度に国・地方 を合わせた基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化を達成するため、 歳入・歳出一体改革を打ち出した。同改革では5年間で最大14.3兆円の歳出 削減を行い、それでも賄えない経費は増税で対応する。

同日の会議ではまた、歳出削減に関連して公共投資関係費の削減について、 民間議員が過去2年間と同様に「最大限の削減を継続するべきだ」と提言した。 大田経財相によると、これに対し、臨時議員として参加した冬柴鉄三国土交通 相は、資材価格が高騰してきていることなどを理由に、公共投資関係費の削減 は限界にきていると説明したという。

国交相の発言に対し、民間議員などからは反論が相次ぎ、道路予算の無駄 遣いが国会などで取り上げられてことに触れ、来年度予算の公共投資関係費の 削減が前年度比3%削減を下回れば国民は納得しないとの指摘が出た。また額 賀福志郎財務相は、厳しい財政状況を考えると公共投資のコスト縮減、談合の 廃絶、入札改革を通じた歳出削減は不可欠との認識を示したという。

与党は18日以降、骨太方針について審議を本格化させる見通し。政府は 与党との調整を経て23日に原案をまとめ、来週後半に閣議決定する。

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