経産、文科両省:ブルーレイにも著作権補償金-HDDは引き続き検討

経済産業、文部科学の両省は17日、テレ ビ番組などの私的利用の録画に対する著作権料の一種である補償金をブルーレ イ録画機とディスクにも課すことで合意した。ハードディスク駆動装置(HD D)については引き続き検討する。

経産省商務情報政策局の足立康史参事官によると、甘利明経産相と渡海紀 三朗文学相がそれぞれ同日の閣議後の会見で発表した。

DVDやMDなどの録画・録音機やディスクについては、メーカーが補償 金を著作権団体側に一括して支払い、著作権団体が著作権者に分配しており、 同様の仕組みをブルーレイにも導入することになる。ただ実施時期や、メーカ ー、著作権団体の対応は今後調整するという。

デジタルメディアの著作権をめぐっては、デジタル放送の番組の複製回数 を技術的に規制する「ダビング10」と呼ばれるルールが6月2日に運用開始さ れる予定だったが、メーカー側である電子情報技術産業協会と著作権団体側の 対立などで導入が延期されている。

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