07年オフィス投資収益率14.7%、伸びが大幅鈍化-取得コスト高で

世界最大の商業不動産サービス会社CBリ チャード・エリス子会社の生駒データサービスシステムは17日、三菱UFJ信 託銀行と共同でまとめたオフィスの投資収益率が、2007年は全国平均で14.7% と引き続き上昇したものの、前年と比べた伸びが大幅に鈍化したと発表した。

生駒データでは、賃料によるインカム収益率と資産価格によるキャピタル収 益率を総合した投資収益率(総合収益率=インカム収益率+キャピタル収益率) をまとめている。06年は13.1%と05年の4.1%から伸び幅は9ポイントと大幅 に上昇したが、07年は1.6ポイントの伸びにとどまった。

地価上昇や活発な投資を背景とした不動産価格の上昇で、オフィスビルの取 得コストが増大したことが投資収益率の鈍化につながった可能性がある。

BNPパリバ証券の丸山義正シニアエコノミストは投資収益率の鈍化につ いて「不動産価格の上昇による取得コストの増大が効いていると思われる。08 年以降は、オフィスの取得コストは下がるだろうが、一方で賃料収入が減少する 可能性がある」と述べた。

都市でみると、大阪、名古屋、京都の3都市では07年の投資収益率は06年 の水準を下回った。大阪では13.5%(06年は14.3%)だった。一方、東京都区 部は16.2%と06年の14.0%から引き続き上昇したが、05年の4.5%から06年 の14.0%の上昇と比べると伸び率は大幅に鈍化した。

ピークアウトか

生駒データは、大阪など一部都市で前年水準を下回ったことについて、単な る伸び率の鈍化か、あるいは調整局面入りなのかは結論付けていない。ただ、投 資収益率のトレンドとして、不透明ながらピークアウトした可能性について示唆 している。

生駒データサービスシステムと三菱UFJ信託銀行は全国のオフィスビル 2万件超(2008年3月末現在、全国13都市)を対象に賃料と資産価格に基づい た標準的な投資収益率を「MTB-IKOMA不動産投資インデックス」として 公表している。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE