自民・谷垣氏:原油高騰、20日にも追加対策-投機資金の監視必要

自民党の谷垣禎一政調会長は17日朝、自民 党本部で記者会見し、16日のニューヨーク原油先物相場で一時、過去最高の1 バレル=139.89ドルを付けるなど原油価格の上昇が続いていることについて、 「異常な速度と大きな幅で高騰が続いている。現状は昨年末よりも深刻だ」と指 摘した上、20日をめどに自民党としての原油高に関する追加的な対策をまとめ、 政府に実現を求めていく方針を明らかにした。

また、世界的な原油価格の高騰の原因については、「過剰な投機によるもの という面がある。投機資金の監視システムが必要なことを主要国首脳会議(洞爺 湖サミット)などで訴えていく必要がある」と述べ、原油市場への投機資金の流入 を国際的に管理する仕組みの構築が必要との認識も示した。谷垣氏の発言は 以下の通り。

「離島、漁業者、ハウス栽培の農業、そのほか中小企業、運送業、いろんなと ころから悲鳴が上がっている。こういう状況を見て自民党としても追加的な緊急 対策を出す必要がある。全体的なパッケージとして対策を議論したい」

「エネルギー生産国、消費国に加えて金融マーケットのプレーヤーに対して メッセージを出していく。国際協調行動が必要なのではないかと考えている。具 体的には議論が始まったばかりなので、早急に取りまとめたい。20日に中間取り まとめという形で持っていければと思う」

「中長期的、構造的対策と同時に、国内における当面の措置を骨太の方針 2008に反映させる必要もある。スピード感をもって取り組んで、国民生活の不安 を取り除きたい」

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