政府:低炭素社会形成へ、行動計画を7月中に閣議決定-官房長官

福田康夫首相は17日朝開催された政府の地 球温暖化対策推進本部で、低炭素社会の形成に向けた行動計画を7月中に閣 議決定するために調整を進めるよう指示した。町村信孝官房長官が同日午前、 閣議後の記者会見で明らかにした。町村氏はこのほか、労働者派遣法の見直し、 岸田文雄科学技術担当相に宇宙開発担当を兼務させることについてもコメント した。同氏の発言は以下の通り。

低炭素社会の行動計画:

「地球温暖化対策推進本部を開催した。福田首相は各大臣に行動計画を7 月中を目途に閣議決定できるように作業を進めるよう指示した。各省の局長級に よる低炭素社会推進連絡会議を設置する」

「技術開発については、どういうロードマップを短期、中期、長期で描いていく かということもあるし、排出量取引については秋の試行的実施といっても、イメー ジが必ずしもはっきりしていないので、詰めていくことになる。税制も来年度の税 制改正に向けて政府としての考え方を取りまとめていかなければいけない」

日雇い派遣の見直し:

「舛添要一厚生労働相が、日雇い派遣については労使の意見を聞いた上で 厳しい見直しをしていく、秋には法律の形できちんと対応したいと言ったと聞い ている。厚生労働省の研究会が7月末に結論を出した上で審議会で議論を行う。 臨時国会を視野に入れて、できるだけ早急に答えを出していきたい」

宇宙開発担当相の任命:

「岸田大臣は科学技術政策担当相としての一環で宇宙政策もやってもらう。 宇宙基本法が成立したことを受けて、担当大臣を置くことが法律で定められてい る。それに沿って発令した」

「宇宙基本法の意味は、幅広く、いろいろな形で宇宙政策を展開していくとい う趣旨だ。幅広い政策を岸田担当相の下でまとめ、それを着実に実行していき たい」

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