米中戦略経済対話:エネルギー問題が焦点に-人民元高で軸足移行へ

ポールソン米財務長官が中国当局者と行う 米中戦略経済対話(SED、半年ごとに実施)では、エネルギーや環境問題が議 論の中心になる見通しだ。過去の会合に悪影響を与えた為替をめぐる緊張は、人 民元上昇で緩和されてきている。

人民元が1ドル=6.90元と、2005年のドル・ペッグ(連動)制廃止後の最 高値に上昇するなかで、ポールソン長官と王岐山副首相は10年協定の締結で今 回のSEDを締めくくる予定だ。米国商業会議所によると、米中の投資協定締結 に向けた交渉開始も発表する可能性がある。

今回議題の軸足を移すことは、ポールソン長官やブッシュ米大統領が来年 1月20日に退任した後も、交渉継続に道を開こうとする同長官の取り組みを浮 き彫りにするものだ

米ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ニコラス・ラーディ氏は 「エネルギーと環境問題に焦点を当てることは、現政権が退陣してもそうした対 話を継続させる戦略の一環だ」とし、「ポールソン長官は一定の成功を収めたこ となどから、人民元に関する議論の視点を昔の状態に戻している」と指摘した。

中国当局者はフォード・モーターやオラクルなど米企業との間で30の取引 契約も結ぶ。今回のSEDではブッシュ政権の閣僚7人やバーナンキ米連邦準備 制度理事会(FRB)議長、中国人民銀行の周小川総裁も参加する。貿易や投資、 医療についても話し合われる予定だ。

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