船井電株が3000円割れ、子会社絡む追徴課税で今期114億円の赤字へ

船井電機の株価が主力の大証1部市場で 売り気配で始まり、寄り付き後は一時、360円(11%)安の2980円まで下げ た。同社は16日、今期(2009年3月期)の連結純損益計画を従来の58億円 の黒字から114億円の赤字に下方修正した。香港子会社がタックスヘイブン対 策税制の適用除外要件を満たしていないと大阪国税局が指摘、3年分の過年度 追徴課税172億円を支払うため。足元の利益水準の悪化を受けて売りが先行、 取引時間中では3月28日以来、約2カ月半ぶりに3000円を割り込んでいる。

髙木証券金融商品部株式課の菊池重夫次長は、「追徴課税の金額が大きく ネガティブな印象。最終的な結論はまだだが、将来的にもタックスヘイブン対 策税制の適用除外要件が認められないと税負担が増え、利益の圧迫要因にな る」と指摘していた。

タックスヘイブン対策税制は、海外子会社を利用して日本での課税を逃れ る行為を防ぐ制度。一定の要件を満たす場合には適用除外が認められる。船井 電は、05年6月28日付のタックスヘイブン対策税制適用に基づく更正処分に ついて大阪地裁で係争中。今回の税務調査でも更正処分が下されたことについ て「誠に遺憾」とし、不服を申し立てて正当性を主張するという。

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中
    LEARN MORE