太平洋の8カ国、マグロ漁船の操業を禁止-タラ漁業崩壊の再来阻止で

パプアニューギニアやソロモン諸島など太 平洋の島しょ国8カ国は15日、マグロ漁業が1980年代の大西洋のタラ漁業崩 壊の二の舞になるのを防ぐため、アラスカ州の面積にほぼ匹敵する広範囲の太 平洋海域で、マグロ漁船の操業を禁止した。

8カ国は、メバチマグロとキハダマグロの乱獲を防ぎ、年間30億ドル規模 の産業を維持するため、各国領海に囲まれた国際海域の2カ所で漁船の操業を 禁止した。

自然保護主義者の間には、漁業や消費者の需要が海洋生物の持続性よりも 優先されているとして、各国政府と水産会社のマグロ資源減少防止への取り組 みは十分でないとの指摘も多い。

英ヨーク大学の生物学者、カラム・ロバーツ氏(海洋保護専門)は、電話 インタビューに対し「漁船団とマグロの力関係は、漁船団に有利な方向に大幅 にシフトしていた」と指摘。「漁獲量は依然として多すぎる」との見方を示した。

漁獲量の減少は、太平洋産マグロの主要市場である日本の需給逼迫(ひっ ぱく)につながる可能性がある。日本では供給減少や、燃料価格上昇、米欧中 との競争激化により、マグロ価格が上昇している。

太平洋のマグロ漁獲量が世界全体に占める割合は約5割。そのほとんどが ミクロネシア、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、パプアニューギ ニア、ソロモン諸島、ツバルの周辺海域だ。

寿司や刺身に使われるメバチとキハダの体重は最大200キロ。体長は2.5 メートルに及ぶ。東京市場の4月の卸売価格は、成魚1匹当たり最大18万6000 円。

-- Editor: Aaron Sheldrick, Peter Langan

--* 参考画面: 翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先: 東京 柴田 広基 Hiroki Shibata +81-3-3201-8867 hshibata@bloomberg.net Editor:Keiko Kambara 記事に関する記者への問い合わせ先: Stuart Biggs in Tokyo at +81-3-3201-3093 or sbiggs3@bloomberg.net. 記事に関するエディターへの問い合わせ先: Peter Langan at +81-3-3201-7241 or plangan@bloomberg.net.

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