【個別銘柄】地震関連、ゼネコン、個別指、東応化、昭ゴム、Gユアサ

16日の日本株市場における主な材料銘柄 の動きは次の通り。

低位建設株:コンクリート橋梁工事を手掛けるピーエス三菱(1871)が 22%高の351円で、東証1部の上昇率1位。東北6県全域を担当する東北ミサ ワホーム(1907)も16%高の317円。14日の岩手県南部を震源とする大規模 地震を受け、復興需要を見込む買いが膨らんだ。組立ハウスの日成ビルド工業 (1916)、耐震補強のライト工業(1926)、総合基礎工事の日特建設(1929) なども高い。新潟中越沖地震時に急伸経験のある植木組(1867)も急伸。

ゼネコン株:鹿島(1812)が5.7%高の407円、大成建設(1801)が

4.1%高の279円。国土交通省が13日、資材価格の高騰に伴う公共工事の費用 見直しを受け入れる方針を発表、鹿島など大手ゼネコン(総合建設会社)5社 は同日、国交省に対して工事費用の上積みを要請する方針を明らかにしたと、 14日付の日本経済新聞朝刊が報じた。利幅改善を期待した買いが優勢に。

東京個別指導学院(4745):午後に入り急騰し、11%高の225円で終えた。 発行済み株式の3%超を上限に自社株式の取得をすると昼休み時間帯に発表し たことを受け、買い主体の登場による株式需給の好転が期待された。売買高は 239万2000株と、13日終日(7万6700株)の30倍強に達する。

東京応化工業(4186):午後1時30分以降に急騰し、8.7%高の2100円 で終了。米IBMと共同で新しい方式の次世代太陽電池製造プロセスの開発に 取り組むと発表。将来的な収益寄与が期待された。

昭和ゴム(5103):22%安の95円と、東証2部で下落率2位。監査役会 の監査報告書に、監査役の意見が表明されていると14日発表。それによると、 同社の社外監査役が、取締役の善管注意義務と忠実注意義務の違反を指摘して いるという。

三菱自動車(7211):2%高の205円。16日付の日経新聞朝刊が、仏自 動車大手プジョーシトロエングループ(PSA)と電気自動車分野で提携する と報道。車両の製造技術を供与、新世代の自動車用電池も供給するという。P SAに供給するのは、ジーエス・ユアサ(6674)や三菱商事(8058)と共同で 開発しているリチウムイオン電池とし、GSユアサは11%高の532円と急騰。

IHI(7013):朝方に1.3%安の236円まで下げる場面があった。14日 付の日経新聞朝刊によると、不適切な会計処理が見つかった問題で、証券取引 等監視委員会は月内にも、同社に約16億円の課徴金納付命令を出すよう金融 庁に勧告する方針。IHIでは16日の取引開始前、現時点において監視委か ら金融庁への勧告の事実を確認していないと発表。終値は2.5%高の245円。

日本テレビ放送網(9404):1%安の1万2350円と続落。クレディ・ス イス証券が13日、スポット広告収入の低迷予想などから投資判断を「アウト パフォーム」から「中立」に、目標株価を1万6600円から1万3500円に下げ た。同様にCS証が「アウトパフォーム」から「中立」に、目標株価を17万 5000円から15万円に下げたテレビ朝日(9409)も2%安の15万1000円。

三井物産(8031):5%高の2520円と大幅続伸。鉄鉱石世界最大手のブ ラジル鉱山会社ヴァリ(旧リオドセ)に対し、約750億円を追加出資。ヴァリ が新規鉱山開発をさらに進めるため、最大150億ドル(約1兆6000億円)の 新株発行による増資に応じる。

日本電気硝子(5214):6.2%安の1975円と大幅反落。マッコーリー証券 が13日付で、投資判断を「アウトパフォーム」から「アンダーパフォーム」 に、目標株価を1900円から1700円に引き下げた。同証が投資判断を「アウト パフォーム」から「中立」に下げた旭硝子(5201)も小安い。

東洋電機製造(6505):7.7%高の377円と大幅続伸。好採算の私鉄向け 部品が伸びるほか、自動車用の試験装置も好調で、今期(09年5月期)の連 結経常利益が前期推定比2倍に達する見通しと一部報道で伝わり、買い圧力が 強まった。一時は9.1%高の382円まで買われ、4日に付けた年初来高値 (392円)にあと10円と迫った。

ミライアル(4238):4.8%安の2855円と3日続落。半導体関連製品の受 注が弱含み、2-4月期(第1四半期)の連結営業利益は前年同期から28% 減少した。同社が手掛ける大型ウエハー向け容器の製品単価も下落しており、 底打ちにはしばらく時間がかかるとみられ、売りに押された。

SRAホールディングス(3817):7.2%高の1608円と急反発。三菱UF J証券が13日付で、投資判断を「2(アウトパフォーム)」から「1(強い アウトパフォーム)」に引き上げた。

山口フィナンシャルグループ(8418):2.7%安の1454円。KBC証券が 13日付で、投資判断を「買い」から「ホールド」に引き下げた。

アルデプロ(8925):ストップ安となる1000円(13%)安の6630円で、10 日続落。販売先の資金調達の遅れで不動産物件の売却決済の中止、遅延が生じ たことを理由に、08年7月通期の連結純利益を従来計画比65%減の23億円に 下方修正。前期実績は65億1200万円。また今期末配当を見送り、1株当たり 年230円(前期実績560円)にする。

SANKYO(6417):5.4%高の7470円と大幅続伸、一時7490円と52 週高値を更新した。発行済株式数の2.05%(200万株)、170億円を上限に自 己株取得を実施する。取得期間は6月16日から09年3月31日まで。

東京ドーム(9681):7.2%高の489円と3営業日ぶり急反発。メジャーリ ーグベースボールの開幕戦や巨人戦の増加、音楽イベントも増え、08年2- 4月(第1四半期)の連結純利益は前年同期比26%増の23億5800万円。09 年1月期の連結純利益は前期比29%増の101億円と従来予想を据え置いた。

イメージワン(2667):5.9%高の3万100円。国際航業ホールディング ス(9234)がイメージワンへの出資比率を12.78%高め、32.35%にすると発 表。6月中に取得し、国際航業HDはイメージワンの筆頭株主に。航空測量技 術と衛星画像を組み合わせたサービスの拡充を狙う。国際航業HD株も高い。

イオン(8267):1.1%安の1478円と3日続落。ゴールドマン・サックス 証券は16日付の投資家向けメモで、総合スーパー(GMS)事業や金融事業 の苦戦を理由に、「業績懸念の再燃でいったん株価調整を予想」(河野祥アナ リスト)と指摘した。

ライトオン(7445):1.6%安の1076円と続落。主力製品のデニムの売り 上げ減少傾向が続き、新規出店数を減らす方針であることが分かった。同社は これまで、60店舗前後の新規出店を進めていたが、計画の見直しで事業規模 の拡大期待が後退した。

学情(2301):2.4%安の374円と反落。08年4月中間決算で、競合激化 によって利益率が悪化していることが分かった。景況感も悪化しており、買い が限定される中で、小口の売りに押された。コスモ証券投資調査部の大西等シ ニアアナリストは「株価純資産倍率(PBR)1倍を大きく割り込んでおり、 この水準から大きく下げる懸念は少ない」と見ている。

小野建(7414):2.5%高の1729円と3日続伸。鋼材市況の上昇により売上 高・利益が伸びることを理由に、09年3月期の業績予想を上方修正。新しい 連結純利益予想は従来計画比28%増の53億4300万円。前期比では70%増に。

ソフトバンク(9984):1.5%高の1881円と反発。孫正義社長は13日夕、 日本での販売権を獲得した米アップルの携帯電話端末「iPhone(アイフ ォーン)」の販売価格について、米国を上回らない水準にしたいとの考えを明 らかにした。米国での販売価格は199ドル(約2万2000円)から299ドル (約3万2000円)に設定。14日付の日経新聞朝刊によると、09年3月期に携 帯電話端末の割賦販売で発生する債権を流動化し、2000億円以上を調達する。 資金繰りの悪化を防ぐため、流動化で資金回収を早める狙いという。

東海カーボン(5301):1.9%高の1237円と続伸。14日付の日経新聞朝 刊が、08年6月中間期の連結営業利益は前年同期比20%増の120億円前後と、 過去最高を更新しそうだと報じた。従来予想は110億円。主力の電炉向け黒鉛 電極がアジアや欧州など海外向けを中心に伸びるほか、為替が期初の予想より 円安で推移していることも収益を押し上げるという。

トヨタ自動車(7203):2.9%高の5650円と続伸。14日付の東京新聞朝 刊の報道によると、トヨタは2009年から4年間で6車種のハイブリッド専用 新型車を国内などに投入する計画を策定している。ハイブリッド車のラインア ップを充実させることで、低迷する国内販売のてこ入れを図るという。

ユナイテッドアローズ(7606):11%高の689円と急反発。エービーシ ー・マート(2670)の三木正浩・前会長が代表取締役を務める不動産会社のイ ーエム・プランニング(東京都目黒区)が、Uアローズの株式を買い進め、発 行済み株式総数の約7%を保有していることが明らかになった。

住友信託銀行(8403):3.5%高の852円と続伸。15日付の日経新聞によ ると、温暖化ガスの排出量取引の代金決済分野で新たなサービスを開始。報道 によると、排出量の買い手があらかじめ購入資金を住友信託に信託しておくこ とで、排出量の受け渡しに伴う決済の透明性を高める。

タカラトミー(7867):1.1%高の708円と反発。中国でテレビ向けアニ メ事業に乗り出すと、15日付の日経新聞が報じた。同報道によると、国営放 送の中国中央電視台(CCTV)などと共同でアニメを制作、10月から全土 で放映する。第1弾として「三国志」をベースにした「三国演義」52話を制 作、CCTVで年1回、1年間放送する。総事業費は6億5000万円。

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