日本株:輸出中心に続伸、米インフレ懸念後退と為替-低位建設急伸

朝方の東京株式相場は続伸。前週末の原油 相場が反落した上、米国で発表された5月の消費者物価指数のコア指数が市場予 想と一致し、米国経済のインフレ加速に対する過度の懸念が後退している。主要 8カ国財務相会合(G8)後の為替相場で、直近の円高修正の動きが継続してい ることも安心感を誘い、キヤノンやトヨタ自動車など輸出関連株を中心に高い。

午前9時28分現在の日経平均株価は、前週末比157円45銭(1.1%)高の 1万4131円18銭。TOPIXは同12.20ポイント(0.9%)高の1383.77。東 証業種別33指数は、27業種が上昇し、下落は6。

立花証券の平野憲一執行役員は、「ドルに対するセンチメントは明らかに変 わってきており、1ドル=100円を割り込むことはないだろう。国内の企業業績 にはプラスになる」と話している。

米労働省が13日に発表した5月の米消費者物価指数(CPI、季節調整済 み)は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が前月比0.2%上昇と、 市場予想に一致した。一方、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引され ている原油先物7月限は前日比1.4%安の1バレル=134.86ドルで取引を終了。 週間では2.6%安だった。午前の東京為替市場はドル・円相場が1ドル=108円 前半で推移。前週末のニューヨーク市場では一時、2月14日以来の円安水準と なる1ドル=108円38銭まで円が売られた。

こうした外部環境が日本株相場に支援材料となっており、33業種の中でT OPIXへの上昇寄与度が大きいのは電機や輸送用機器など輸出関連業種のほか、 機械、鉄鋼、銀行、陸運なども並んでいる。

低位建設や小野建が大幅高、アルデプロが売り気配

このほか個別の動きを見ると、東証1部の上昇率上位には植木組やピーエス 三菱、日成ビルド工業、日特建設、不動テトラ、福田組、ライト工業、日本道路、 東亜道路工業など過去の災害発生時に急伸した経緯のある低位建設銘柄が並ぶ。 14日、岩手県奥州市と宮城県栗原市で震度6強を観測する大規模な地震が発生 した。

また、鋼材市況の上昇を受け09年3月期の業績予想を上方修正した小野建 が大幅高。半面、原油相場の反落を受け、国際石油開発帝石ホールディングスな どの石油関連株が下落。販売先の資金調達の遅れで不動産物件の売却決済の中止、 遅延が生じたことを理由に、08年7月通期の連結純利益を従来計画比65%減に 下方修正したアルデプロが売り気配になっている。

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