【注目株】IHI、東電、三菱自、銀行、ソフバンク、富士通、三井物

16日の材料銘柄は以下の通り。

IHI(7013):14日付の日本経済新聞朝刊の報道によると、不適切な 会計処理が見つかった問題で、証券取引等監視委員会は月内にも、同社に約 16億円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針だ。06年9月中間 期と07年3月期で工事費用を過少計上し、結果として赤字決算を隠していた ことが金融商品取引法の禁じる虚偽記載に当たると判断したとしている。ブル ームバーグ・ニュースは14日にIHIに報道内容確認のために電話取材を試 みたが、応答がなかった。

東京電力(9501):14日付の日経新聞朝刊によると、勝俣恒久社長は13 日、「料金見直しの方向で対応したい」と述べ、東京電力として本格値上げの 具体的な検討に入ったことを明らかにした。電気事業連合会の記者会見の席で 語った。柏崎刈羽原発の運転停止や原油価格高騰を受けた措置で、本格改定に よる値上げが実現すれば第二次オイルショック後の1980年以来、28年ぶりと いう。

鹿島(1812)など大手ゼネコン:国土交通省が13日、資材価格の高騰に 伴う公共工事の費用見直しを受け入れる方針を発表したことを受け、鹿島、大 成建設(1801)など大手ゼネコン(総合建設会社)5社は同日、国交省に対し て工事費用の上積みを要請する方針を明らかにしたと、14日付の日経新聞朝 刊が報道。今後、中堅や中小の建設会社にも同様の動きが広がるとみられ、国 の負担は100億円程度増える見通しとしている。

三菱自動車(7211):16日付の日経新聞朝刊が、仏自動車大手プジョー シトロエングループ(PSA)と電気自動車分野で提携すると伝えた。車両の 製造技術を供与し、新世代の自動車用電池も供給するという。PSAは二酸化 炭素(CO2)排出規制に対応、三菱自は電池などの量産効果で電気自動車の 生産コストを引き下げるとしている。

銀行株:16日付の日経新聞朝刊によると、マレーシア訪問中の渡辺喜美 金融相は15日、同行記者団に対し、海外の政府系ファンドが日本の銀行に対 し20%以上出資することを容認する考えを明らかにした。銀行法に基づく認 可が必要だが、「ルール(認可条件)を守れば歓迎する」と述べたとしている。

ソフトバンク(9984):孫正義社長は13日夕、日本での販売権を獲得し た米アップルの携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」の販売価格に ついて、米国を上回らない水準にしたいとの考えを明らかにした。米国での販 売価格は199ドル(約2万2000円)から299ドル(約3万2000円)に設定さ れている。また14日付の日経新聞朝刊によると、09年3月期に携帯電話端末 の割賦販売で発生する債権を流動化して2000億円以上を調達する。資金繰り の悪化を防ぐため、流動化で資金回収を早める狙いという。

富士通(6702):14日午前8時43分ごろ、岩手県奥州市と宮城県栗原市 で震度6強の激しい揺れを引き起こした。システムLSI(大規模集積回路) の製造ラインを持つ富士通の工場(岩手県胆沢郡)が操業を停止。広報室の要 藤靖彦氏によると、製造装置の一部に被害が出ており、復旧作業の中で点検中。 2-3日中に操業再開のめどを立てるとしている。

出光興産(5019):2011年度までに製油所の石油製品輸出能力を、年間 300万キロリットルから最大で同600万キロリットル程度まで増やすことを検 討している。同社は、今後も国内で石油製品需要の減少が続くと見込んでおり、 海外市場で収益増加を狙う。

東芝(6502):東芝グループは13日、製品や事業を通じた二酸化炭素 (CO2)排出削減量の2025年の見通しについて、昨年11月に設定した 5760万トンに6010万トン上乗せし、1億1770万トンにしたと発表した。

三井物産(8031):鉄鉱石世界最大手のブラジル鉱山会社ヴァリ(旧リオ ドセ)に対し、約750億円を追加出資。ヴァリが新規鉱山開発をさらに進める ため、最大150億ドル(約1兆6000億円)の新株発行による増資に応じる。

東海カーボン(5301):14日付の日経新聞朝刊が、08年6月中間期の連 結営業利益は前年同期比20%増の120億円前後と、過去最高を更新しそうだ と報じた。従来予想は110億円。主力の電炉向け黒鉛電極がアジアや欧州など 海外向けを中心に伸びるほか、為替が期初の予想より円安で推移していること も収益を押し上げるという。

トヨタ自動車(7203):14日付の東京新聞朝刊の報道によると、トヨタ は2009年から4年間で6車種のハイブリッド専用新型車を国内などに投入す る計画を策定している。ガソリン価格の高騰や環境意識の高まりを受け、人気 が強まるハイブリッド車のラインアップを充実させることで、低迷する国内販 売のてこ入れを図るという。

住友信託銀行(8403):15日付の日経新聞によると、温暖化ガスの排出 量取引の代金決済分野で新たなサービスを始める。同報道によると、排出量の 買い手があらかじめ購入資金を住友信託に信託しておくことで、排出量の受け 渡しに伴う決済の透明性を高める。排出量取引の参加者が急速に増えているこ とを受け、決済の安全性向上を求める声に応えるという。

タカラトミー(7867):中国でテレビ向けアニメ事業に乗り出すと、15 日付の日経新聞が報じた。同報道によると、国営放送の中国中央電視台(CC TV)などと共同でアニメを制作、10月から全土で放映する。第1弾として 「三国志」をベースにした「三国演義」52話を制作、CCTVで年1回、1 年間放送する。総事業費は6億5000万円という。

SANKYO(6417):発行済株式数の2.05%(200万株)、170億円を 上限に自己株取得を実施する。取得期間は6月16日から09年3月31日まで。

東京ドーム(9681):メジャーリーグベースボールの開幕戦や巨人戦の増加、 音楽イベントも増えたことで、08年2-4月(第1四半期)の連結純利益は 前年同期比26%増の23億5800万円。09年1月期の連結純利益は前期比29% 増の101億円と従来予想を据え置いた。

不動産投資信託(REIT)関連:東京証券取引所は16日、東証REI T指数先物取引、TOPIX Core 30先物取引、ミニTOPIX先物取引を 開始する。また、商品ETF(上場投資信託)としては初めて、金価格に連動 する「SPDRゴールド・シェア」(スパイダーゴールド・シェア)の上場を 承認した。上場予定日は6月30日。

アルデプロ(8925):販売先の資金調達の遅れで不動産物件の売却決済の中 止、遅延が生じたことを理由に、08年7月通期の連結純利益を従来計画比 65%減の23億円に下方修正した。前期実績は65億1200万円。また、今期末 配当を見送り、1株当たり年230円(前期実績560円)にすることにした。

スバル興業(9632):道路工事が減少、映画興行も低調に推移し、08年 2-4月期の連結営業利益は前年同期比43%減の3億6900万円。09年1月期 の連結営業利益は、前期比46%減の5億5000万円と従来予想を据え置いた。

エービーシー・マート(2670):同社の三木正浩会長が代表取締役を務め る不動産会社のイーエム・プランニング(東京都目黒区)が、衣料品専門店を 展開するユナイテッドアローズ(7606)の株式を買い進め、発行済み株式総数 の約7%を保有していることが明らかになった。

ナルミヤ・インターナショナル(3364):利益率改善に向けて不採算売場の 撤退を進めたものの、消費動向は想定以上に厳しく、08年2-4月期の単体 純損益は1億6000万円の赤字。前年同期は3700万円の黒字だった。09年1 月期の単体純利益は1億7000万円と従来予想を据え置き。

学情(2301):4月中間期の単体営業利益は前年同期比22%減の5億 6700万円。大卒新卒者に対する求人意欲は高く、企業合同説明会を前倒しし ため、前期決算に取り込まれたことが響く。08年10月期の単体営業利益は前 期比13%減の9億100万円を見込む。

メガネスーパー(3318):価格競争の激化や眼鏡小売市場の急激な縮小、大 幅な割引販売実施で利益率が低下し、08年4月期の連結純損益は29億4900 万円の赤字に転落。前年同期は9億8700万円の黒字。品ぞろえの強化や新規 出店などで、09年4月期の連結純損失は3億9700万円の黒字を見込む。

小野建(7414):鋼材市況の上昇により売上高・利益が伸びることを理由に、 09年3月期の業績予想を上方修正。新しい連結純利益予想は従来計画比28% 増の53億4300万円。前期との比較では70%増に。

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