日本株は輸出中心に続伸へ、米消費懸念の後退と円高修正-米金融注視

週明けの東京株式相場は続伸する見通し。 米国の個人消費の鈍化懸念が後退している上、米連邦公開市場委員会(FOM C)での利上げ観測が広がる中、為替相場では円高修正が進んでおり、トヨタ自 動車など輸出関連株中心に買いが先行しそうだ。もっとも買い一巡後は、今週か ら本格化する米金融機関の決算発表を見極めようと、相場全般の上げ幅が限定さ れる可能性もある。

みずほ証券の北岡智哉ストラテジストは、「米大手金融機関の決算などを控 え、今週はボラティリティ(振幅)が高い相場になりそうだ」と予想、今週の日 経平均株価のレンジを1万3700円から1万4600円と見ている。

シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物9月物の13日清算値は1万4220 円で、大阪証券取引所の終値(1万3980円)に比べて240円高だった。

13日の米国株相場は続伸。原油相場の反落や、5月の消費者物価指数のコ ア指数がエコノミスト予想と一致したことなどから、過度の米景気の急減速、消 費鈍化への警戒が和らいだ。米労働省がこの日発表した5月の米消費者物価指数 (CPI、季節調整済み)は前月比0.6%上昇と、前月(0.2%上昇)から加速。 昨年11月以来の大幅な伸びとなったが、変動の大きい食品とエネルギーを除い たコア指数については、前月比0.2%上昇と、市場予想に一致した。

ニューヨーク原油先物相場は反落。サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源 相が最高値圏にある原油相場は「正当化されない」と発言し、サウジ国営石油会 社が新油田から間もなく採掘を始めることを明らかにしたため、売りが優勢。 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物7月限は前日 比1.88ドル(1.4%)安の1バレル=134.86ドルで取引を終えた。

13日の米主要株価指数の終値は、S&P500種株価指数終値は前日比20.16 ポイント(1.5%)高の1360.03。ダウ工業株30種平均は165.77ドル(1.4%) 高の12307.35ドル。ナスダック総合株価指数は50.15ポイント(2.1%)高の

2454.50。

為替相場の円高修正も追い風となりそうだ。16日早朝の東京為替市場のド ル・円相場は1ドル=108円前半で推移。米国の年内利上げ観測が強まる中、主 要国首脳会議財務相会合をにらんでドル買いの動きが優勢だった前週末の海外市 場の流れを受け継いでいる。

今週から米金融機関の決算発表が本格化する。16日にリーマン・ブラザー ズ、17日にはゴールドマン・サックス、18日にモルガン・スタンレーが発表を 予定している。米会計基準の厳格化の影響も含め、証券化商品の損失規模が注視 される。損失が拡大していれば、信用不安の高まりから、物価上昇と景気後退が 同時進行するスタグフレーション懸念が広がる可能性が高い。

ソフバンクやタカラトミは上昇も、REIT先物上場

個別では、米アップルの携帯電話端末「iPhone(アイフォーン)」の 販売価格について、米国を上回らない水準にしたいとの考えを孫正義社長が明ら かにしたソフトバンクに、需要取り込みへの期待で買いが先行しそう。15日付 の日本経済新聞朝刊で、中国でテレビ向けアニメ事業に乗り出すと報じられたタ カラトミー、仏自動車大手プジョーシトロエングループ(PSA)と電気自動車 分野で提携すると、16日付の日経新聞朝刊が報じた三菱自動車が上昇する公算 が大きい。

半面、14日付の日本経済新聞朝刊で、不適切な会計処理が見つかった問題 で、証券取引等監視委員会が月内にも、約16億円の課徴金納付命令を出すよう 金融庁に勧告する方針と報じられたIHIや、消費動向が想定以上に厳しかった ことから、08年2-4月期の単体純損益が1億6000万円の赤字となったナルミ ヤ・インターナショナルが軟調に推移しそうだ。

一方、この日の東証では、ミニTOPIX先物、TOPIXコア30先物、 東証REIT指数先物がそれぞれ上場する。

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