最も読まれた日本語記事トップ(前週)-「米リーマン資産売却」トップ

前週(6月8日-6月14日)に最も読ま れたブルームバーグ・ニュースの日本語記事(国内外の市況、5%ルール記事 を除く)の上位10位は次の通り。

1.米リーマン:3-5月に資産1200億ドル以上を売却-大幅赤字か 2.【米経済コラム】リーマンの行動から学べる5つの教訓-J・ワイル 3.CDO、2150億ドル相当でデフォルト事由発生-ゴールドマン傘下など 4.ポールソン長官が開けた「パンドラの箱」、政策協調なくドル急落も 5.米リーマン:3-5月は28億ドルの赤字-公募増資60億ドル実施へ 6.BBA:LIBOR改革案を発表-信頼回復に向け10年ぶりの大幅変更 7.JT社長:「極めて強く反対」-たばこ増税1箱1000円論けん制 8.ソフトバンク:「iPhone」は日本も7月11日発売-世界同時 9.米リーマンがカランCFOを更迭、後任ロウィット氏-社長も退任 10.米メリルCEO:ブルームバーグ株売却や新株発行の可能性否定せず

(注)検索件数の集計に基づいて選定

米リーマン:3-5月に資産1200億ドル以上を売却-大幅赤字か

米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが近く発表する2008 年3-5月(第2四半期)決算は、1994年の米クレジットカード大手、アメリ カン・エキスプレス(アメックス)からのスピンオフ(分離・独立)後、最悪 の内容になる恐れがある。リチャード・フルド 最高経営責任者(CEO、62) は、今後10年とまではいかないとしても、あと1年間は米4位の証券会社とし て生き残るためにあらゆる手を尽くしている。

【米経済コラム】リーマンの行動から学べる5つの教訓-J・ワイル

ウォール街が過ちから学ぶことが苦手だからといって、われわれまでそれ に倣うことはない。リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの株主を年初か ら58%の株価下落から救う術はもうないが、同社の行動と結果から引き出せる 法則はある。これらの教訓は同社が保有する住宅ローン担保証券(MBS)の 多くよりは、よほど価値がある。

CDO、2150億ドル相当でデフォルト事由発生-ゴールドマン傘下など

ワコビアの6日付のリポートによると、昨年10月以降にデフォルト(債務 不履行)事由が発生した債務担保証券(CDO)の総額は2150億ドル(約22 兆8200億円)に達した。

ポールソン長官が開けた「パンドラの箱」、政策協調なくドル急落も

世界各国がインフレ加速を恐れて金融引き締めや為替介入による自国通貨 上昇を競う中、ドル相場は、米国のブッシュ大統領やポールソン財務長官、バ ーナンキ連邦準備制度理事会(FRB)議長らによるドル安けん制の「口先介 入」では支えきれず、今夏にも急落するかもしれない。

米リーマン:3-5月は28億ドルの赤字-公募増資60億ドル実施へ

米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングス は9日、2008年3 -5月(第2四半期)が28億ドルの赤字となったと発表した。また、60億ド ル(約6340億円)の公募増資の計画を明らかにした。

BBA:LIBOR改革案を発表-信頼回復に向け10年ぶりの大幅変更

英国銀行協会(BBA)は、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の設 定をめぐり、10年ぶりの大幅な変更を計画している。信頼性に疑問符が付いた ことを受けて改革に乗り出した。

JT社長:「極めて強く反対」-たばこ増税1箱1000円論けん制

「極めて強く反対したい」――――。JT(日本たばこ産業)の木村宏社 長は11日、ブルームバーグのインタビューに応じ、与野党の間でたばこ税の大 幅な引き上げ論が高まっていることについて、税負担率がすでに高いことや税 負担の公平性に欠けることを理由に挙げ、強く反対する意向を表明した。

ソフトバンク:「iPhone」は日本も7月11日発売-世界同時

ソフトバンクモバイルは10日、米アップルの携帯電話端末「iPhone (アイフォーン)」を7月11日に発売すると発表した。アップルが第3世代 (3G)対応の新製品を世界同時発売するのに合わせて、販売権を持つソフト バンクが日本市場にも投入する。ソフトバンクは携帯電話の月間純増数で首位 を続けており、NTTドコモに先んじてアイフォーンを取り扱い、顧客獲得に 弾みをつけたい考え。

米リーマンがカランCFOを更迭、後任ロウィット氏-社長も退任

米証券大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスは12日、エリン・カ ラン最高財務責任者(42、CFO)とジョセフ・グレゴリー社長の退任を発表、 CFOと社長の後任にイアン・ロウィット氏とハーバート・マッケード氏 (48)をそれぞれ任命した。

米メリルCEO:ブルームバーグ株売却や新株発行の可能性否定せず

米証券3位、メリルリンチのジョン・セイン 最高経営責任者(CEO)は 11日、資本増強に向けてブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・ エル・ピーの持ち株売却や、新株発行の可能性をもはや否定できないと指摘し た。信用市場の状況がここ2カ月に悪化したためだという。

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