産業界は排出枠設定に警戒感、導入難航も-福田首相の市場創設計画で

福田康夫首相が発表した排出量取引の導入 方針で、排出枠(キャップ)の上限を企業に割り当てる手法が導入される可能性 が浮上していることについて、産業界の一部から反発の声が挙がっている。企業 間で排出枠を超える余剰分を取引する「キャップ・アンド・トレード」方式を政 府が採用した場合、鉄鋼や電力といった業界からの支持獲得は難航しそうだ。

福田首相が9日に公表した地球温暖化対策「福田ビジョン」のなかで、二酸 化炭素(CO2)などの温室効果ガス削減を推進するために、今秋にも試験的に 排出量取引を始める意向を示した。政府は、CO2に取引価格を付け、市場メカ ニズムを活用することで技術開発や削減努力を推進する考えだ。

これに対し、製造業の中で最もCO2排出量が多い鉄鋼業界は異論を唱えた。 日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長(新日本製鉄社長)は、9日にウェブサイト上で声 明文を発表。今以上に厳しい排出量の制限を設けても「海外からの排出権購入に より資金が流出し国益を損なうとともに、途上国への生産シフトにより地球規模 では排出量が増加し温暖化対策にも逆行する恐れがある」と指摘した。

京都議定書に署名した日本には、2012年までに温室効果ガスの排出量を 1990年比で6%削減する目標が課せられている。この目標を達成するため、日 本経団連は97年6月に「2010年度にCO2排出量を90年度レベル以下に抑制す るよう努力する」とした自主行動計画を策定した。

鉄鋼メーカーや商社など121社が加盟する鉄鋼連盟や、電力10社が加盟す る電気事業連合会を含む産業・エネルギー部門では、35業種(日本の総排出量 の約4割に相当)が自主行動計画に参加。鉄鋼連盟は2010年度にエネルギー消 費量を90年比で10%の削減を目指している。電事連は10年度のCO2排出原単 位を90年度比20%削減することを計画している。

宗岡氏は、産業部門のCO2排出量が「自主行動計画を中心として着実に削 減している」と強調。その一方で、民生部門で大幅に排出量が増加していると指 摘した。環境省によると、産業部門の06年度のCO2排出量は90年度比で

5.6%減少しているのに対し、家庭部門は30.4%増加している。

技術革新を基軸に

電事連の勝俣恒久会長は13日の定例会見で、「市場メカニズムだけで排出 量を削減できるという考え方は幻想に近い」と話した。そのうえで、「キャップ を公平に設定するのは難しい」と述べ、排出を削減するためには「技術革新を基 軸にする方が現実的だ」と主張した。

26日に電事連会長に就任する森詳介氏(関西電力社長)も、この考えに同 調する。今後、CO2排出削減努力の高まりとともに電気自動車などへシフトす る動きが予想されていることから「電力の使用は減らない状態が出てきている」 と訴えた。

ドレスナー・クラインオート証券のジョセフ・クラフト・キャピタル本部長 は13日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、排出量取引について 「第一に各企業間でのキャップの取り決めが重要だ」と指摘しつつも、「9月ま でに試験的に市場をスタートさせるとしているが、時間的な余裕もないなかで具 体性に欠ける」と批判した。

簡単には導入できず

みずほ証券のシニアアナリスト、塩田英俊氏は「産業界からの強い反対があ るために、政府はキャップ・アンド・トレード方式を簡単には導入できないだろ う」と予想する。

トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は11日、排出量取引については「公平、公正 や実現可能性などを総合的に考慮した上でセットされるべきだ」と話した。日本 化学工業協会の青山好延広報部長は、「協会としては反対」との立場を示した。 青山氏は、排出枠を「公平に取り決める具体的な方法があるのだろうか」と疑問 を呈し、「やり方次第で不公平感が生じる可能性があるため、危惧している」と コメントした。

--共同取材: 中山理夫、広川高史、竹本能文、松田潔社、藤村奈央子、吉川淳子 Editor:Takeshi Awaji, Kenzo Taniai

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