ボストン連銀総裁:住宅価格の下落、経済成長にとって大きなリスク

米ボストン連銀のローゼングレン総裁は 30日、住宅価格の下落が経済成長にとって大きなリスクになっていると指摘。 住宅金融会社に対し、差し押さえを避け、低所得者層地域を支援するよう求 めた。

同総裁はボストンでの講演で、利下げと連邦政府による戻し減税が下半期 の成長を「やや加速させる」と予想。「住宅市場の安定に役立つはずだ」と述 べた。住宅ローン会社に対しては差し押さえた物件の維持と、住宅ローン条件 の変更に対応するための増員を要請した。

ローゼングレン総裁は昨年7月の就任以来、大幅利下げと住宅不況への積 極的な対処を最も率直に提言してきた。米連邦準備制度理事会(FRB)が27 日に公表した公定歩合議事録によると、4月に開催された連邦公開市場委員会 (FOMC)を前に、米連邦準備銀行(地区連銀)12行中でボストン連銀が唯 一、0.5ポイントの公定歩合引き下げを求めた。

ローゼングレン総裁は「住宅価格の下落は引き続き景気の下振れリスクの 大きな根源となっている。幸運にも積極的な金融・財政政策で下振れリスクが 多少緩和されている」と語った。

同総裁は今年のFOMC会合では投票権を有していない。昨年12月の会 合では0.5ポイントの利下げを求め、0.25ポイントの利下げに反対票を投じ た。

ローゼングレン総裁は住宅ローンの変更を妨げている要因として、法的な 問題のほか、証券化を通じた住宅ローンとホームエクイティ(住宅評価額から 住宅ローン残高を差し引いた含み益)担保ローンの分離、住宅保有者が返済で きると住宅金融業者が判断した場合に条件変更に応じたがらないことを挙げた。

さらに「ローン条件の変更を大幅に増やし、多数の差し押さえを回避する には、多くのサービサー(回収業者)はこれらの査定に対応できる従業員を早 急に拡大させる必要がある」と述べた。

同総裁はまた、地方当局と民間セクターに対し、集合住宅の差し押さえ増 加による地域社会への悪影響を最小限にとどめるよう協力を求めた。

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