アフリカ開発会議:農業生産性・投資拡大へ「行動計画」-横浜で閉幕

横浜で3日間の日程で開かれたアフリカ開発 会議(TICAD)は30日午前、アフリカ諸国の低い農業生産性と食糧価格高騰 による悪影響に対する懸念を示した「横浜宣言」を採択し閉幕した。アフリカ諸 国でのコメの生産性増加や農業インフラの整備、海外からの投資や貿易の拡大 に向けた具体的取り組みなどを盛り込んだ「横浜行動計画」も策定した。

行動計画は、地球温暖化対策について、日本が提唱した「2050年までに温 室効果ガス排出量の半減」の実現に向けた行動の必要性を明記。13年以降の 温室効果ガス削減目標を定める「ポスト京都議定書」の枠組みの構築に支持を 表明した。

同計画には、福田康夫首相が1月に温室効果ガスの排出削減に取り組む途 上国支援のため創設を表明した総額100億ドル(約1兆円)規模の資金メカニズ ム「クールアース・パートナーシップ」を活用し、干ばつ・洪水対策など自然災害 や水資源管理、給水・衛生施設の整備を強化する施策も盛り込まれた。

TICADは30日午前の閉会式で「横浜行動計画」を発表して閉幕した。福 田首相は同日昼前に世界銀行のゼーリック総裁らとともに共同記者会見を行う。

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