4月のコアCPIはガソリン値下げで伸び鈍化-5月は再加速か

【記者:日高 正裕】

5月30日(ブルームバーグ):4月の全国の消費者物価指数(除く生鮮食品、 コアCPI)はガソリンなど揮発油税等の暫定税率期限切れに伴い、前月から伸 び率が鈍化したものの、食料品など生活必需品の値上がりで引き続き高い伸びと なった。原油価格などエネルギー・原材料価格の高騰はなお続いており、5月以 降は再び伸びを高めるとの見方が強い。

総務省が30日発表した4月の全国コアCPIは前年同月比0.9%上昇と、 7カ月連続でプラスとなった。5月の東京都区部コアCPIは同0.9%上昇した。 ブルームバーグ・ニュースがまとめた予想中央値は、全国コアCPIが同1.0% 上昇、東京都区部コアCPIは同0.9%上昇だった。

3月の全国コアCPIは同1.2%上昇し、消費税率が引き上げられた1997 年度を除くと93年8月以来14年半ぶりの高い伸びとなったが、揮発油税など の暫定税率が3月末で期限切れとなったことで、4月は伸びが鈍化した。暫定税 率が5月に復活したことに加え、ニューヨーク原油先物相場が1バレル=130ド ル台の最高値近辺で推移していることから、CPIには「引き続き上昇圧力がか かっている」(JPモルガン証券の菅野雅明調査部長)との見方が強い。

ガソリン除けば伸びは加速

モルガン・スタンレー証券の佐藤健裕チーフエコノミストは統計発表前、 「暫定税率失効はコアCPIを0.4ポイント引き下げる効果がある。ただし、 食品をはじめ身の回り品の価格は増勢が強まっており、暫定税率の失効はそれほ ど目立たなくなる可能性がある。燃料高を背景に電気・ガス代など各種公共料金 も4月から引き上げられており、押し上げ要因となるだろう」と指摘した。

日興シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストも統計発表前、4月 の全国コアCPIは「暫定税率の期限切れを受けて3月の1.2%から伸びが低下 する」としながらも、「その影響を除けばむしろ伸びが加速するだろう」と指摘。 5月の東京都区部コアCPIについては「揮発油税の暫定税率の復活を受けて、 4月の同0.7%上昇から伸びが加速するだろう」としていた。

一方、しんきんアセットマネジメント投信の宮嵜浩エコノミストは統計発表 前、「公共料金引き上げや食料品の値上がりがガソリン値下げの影響を打ち消し た」として、4月の全国コアCPIは同1.2%上昇と前月と同じ伸びを予想。5 月の東京都区部コアCPIは「暫定税率の復活に伴うガソリン価格の上昇や、食 パン・小麦粉などの値上げの影響から伸びが一段と高まる」としていた。

米国型コアCPI

CPI総合指数は4月の全国が同0.8%上昇、5月の東京都区部は同0.9% 上昇した。前月はそれぞれ同1.2%上昇、同0.6%上昇だった。食料(酒類除 く)とエネルギーを除く、いわゆる「米国型のコア指数」は4月の全国が同

0.1%低下。5月の東京都区部は同0.1%上昇だった。前月は全国が同0.1%上 昇。東京都区部は同横ばいだった。

日本銀行の白川方明総裁は20日の会見で、08年度のコアCPIについて 「イメージ的には、年度半ばにかけてもう少し上がり、それから少し下がってい き、締めてみると1%程度ということになる」と述べた。ただ、国際商品市況に ついて「基本的には高水準で横ばいが続くというイメージがその背後にある想 定」としながらも、これまでは「ずっと予想が外れてきている」と指摘、「注意 深く見ていくとしか、多分言いようがない」と述べた。

日銀が23日公表した4月8、9日の金融政策決定会合の議事要旨によると、 何人かの委員は「身の回り品の値上げが続いていることから、消費者のインフレ 予想が高まっている点には注意を要する」と指摘。複数の委員は「石油製品や食 料品の価格など、身の回り品の値上げが続いていることなどから、消費者マイン ドが慎重化している」と語った。

景気のリスクは下向き

日銀の門間一夫調査統計局長は26日行われた景気討論会で、「米国経済の 停滞の影響などを受けて、資源国を含めた世界経済全体の需要の減退につなが る」リスクと、「インフレが高まっていく」リスクは、「まさに前門の虎、後門 の狼」であり、その「どちらも怖い」と指摘。「どちらにも食べられてしまわな いように、両者の動きを注意してみていかなければならない」と述べた。

三井住友アセットマネジメントの武藤弘明シニアエコノミストは「現状では、 インフレと景気減速が同時に進行するスタグフレーション的な状況であり、金融 政策運営は難しくなっている」と指摘。「このところの値上げの動きは企業が原 材料価格の上昇によって追い込まれた結果としての側面が強い」として、「今の ような物価上昇の流れが続いても、なかなか利上げには結び付きにくい」とみる。

白川総裁は20日の会見で、国内経済について「景気減速の動きも明確に なってきている」と指摘。エネルギー・原材料高が「国内民需の下振れにつ ながらないか注意深く見ていく必要がある」と述べた。武藤氏は「白川総裁 も『所得形成が弱って内需を弱くするリスクを重視する』と明言しており、金融 政策のスタンスは引き続き下振れリスクへの警戒だ」としている。

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