米1-3月GDP改定値0.9%増に上方修正へ、輸出が寄与-BN調査

ブルームバーグ・ニュースが金融機関や調 査機関74社の予想をまとめた調査によると、2008年1-3月(第1四半期) の米実質GDP(国内総生産)改定値は、先月発表された速報値の前期比年率

0.6%増から、同0.9%増(中央値)へと上方修正されるもよう。輸出増加が寄 与したとみられている。

燃料・食料価格高騰と住宅相場低下は、消費が今後数カ月は加速しそうに ないことを示唆している。戻し減税は一時的に経済成長を押し上げる要因にな るが、融資基準厳格化や住宅不況の深刻化、雇用市場の縮小が家計や企業に打 撃を与えそうだ。

マリア・フィオリニ・ラミレスの米国担当チーフエコノミスト、ジョシュ ア・シャピロ氏は、米経済が「まだ多くの問題に直面している」と指摘。「唯 一の明るい部分は輸出だ」と述べた。

GDP改定値は、商務省が29日午前8時半(ワシントン時間、以下同 じ)に発表する。予想レンジは前期比年率0.6%増-1.3%増。

07年10-12月(第4四半期)のGDPが同0.6%増だったことから、第 1四半期の改定値が予想通りであれば、2期続けての成長率は5年ぶりの低水 準となる。

第1四半期の個人消費は速報値と同じ同1%増(8社の中央値)とみられ ている。予想通りなら、01年のリセッション(景気後退)以来で最低の伸びと なる。

米労働省が同日午前8時半に発表する24日終了週の失業保険新規申請件 数(季節調整済み)は37万件(38社の中央値)に増加しそうだ。前週は36万 5000件だった。

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