中国当局、大地震後に物価抑制を一段と強化へ-米シティのシュエ氏

米シティグループによれば、中国当局はイ ンフレ抑制を目指し、より多くの業界で物価抑制措置を導入する可能性がある。 中国では12日に発生した四川大地震後の復興の取り組みに伴い、インフレが加 速すると予想されている。

米シティグループの中国調査担当責任者シュエ・ラン氏(香港在勤)は、 29日までに公表した顧客向けのリポートで、2008、09年の中国のインフレ率 見通しをそれぞれ7.4%と5.7%に引き上げた。従来の予想は5.8%と3%だ った。地震後の投資で物価圧力が押し上げられ、輸出の伸びが加速するためだ という。

同氏は「社会的安定が他の政策優先課題をしのいでおり、政府主導の政策 介入が一段と増加する公算が大きい」としている。同氏が率いるチームは08年 の機関投資家の投票で、中国調査部門で3位にランクされた。

さらに同氏は、北京五輪の開催が近づくなか、「安価な石炭や電力、ガソ リン・ディーゼル油、鉄鋼、セメント、その他建設資材の供給を保証すること がますます必要になる可能性が高い」と指摘した。

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