米財務次官:住宅金融会社と借り手、金融知識向上に向け一段の努力を

スティール米財務次官は28日、住宅ローン 返済に窮している住宅保有者の理解を深め、差し押さえを抑制するため、住宅金融 会社に対し借り手への情報提供の拡充を求めた。

同次官は財務省主催の会合で、「困っているのに貸し手に相談することを躊躇 (ちゅうちょ)している借り手が多過ぎる。双方が協議し、持ち家を維持する方法 を模索することを望んでいる」と述べた。

スティール次官は「プライム、サブプライムにかかわらず、すべての消費者の 金融知識が高まれば、現在の住宅問題の少なくとも一部は緩和されるだろう」と語 った。

同次官はさらに、融資基準の引き締めにより、信用履歴が良好な住宅保有者の 一部までも打撃を受けている可能性があると指摘。「貸し手は融資慣行を向上させ る一方で、信用力のある借り手への融資を削減しないよう、正しいバランスを保つ 必要がある」との見解を示した。

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