御手洗経団連会長:「電子行政」や「道州制」に注力-2期目の課題

2006年に発足した御手洗冨士夫キヤノン 会長をトップとする日本経団連の体制が28日の総会で2期目を迎えた。御手 洗氏は総会終了後の会見で、2期目の重点課題として電子行政確立や道州制実 現に向けた国民合意の形成を挙げた。1期目で尽力した「社会保障の再構築と 税制の抜本的改革」にも引き続き力点を置く姿勢を強調した。

会見には15人の副会長も同席し各担当に沿ってコメントした。主な発言 は次の通り。

御手洗会長:

1期目の「2年間では社会保障の再構築と税制部門の抜本的改革にはあま り手をつけられなかったものの、経団連にとっても最重要課題だ」

「さらに重要なのは電子行政の確立と道州制。電子行政で日本は遅れてい るが、高齢化社会を迎えて国民にとっては利便性が高く、社会効率を上げるた めにもぜひ進めたい。道州制は私的には『究極の行政改革』と位置付けており、 国民的なコンセンサスを得られるよう深堀りし、推進していきたい」

張冨士夫税制委員会委員長(トヨタ自動車会長):

「来年度に迫った基礎年金の国庫負担割合引き上げや医療、少子化対策を 考えると、国民生活に安心、安全を与える安定した社会保障制度が急務」

「そのためには消費税引き上げていくことは避けられない。これが御手洗 経団連の最大の課題の1つと考える」

中村邦夫道州制推進委員会委員長(松下電器産業会長):

道州制は「地域や地方自治体が自立してIT(情報通信)、道路、港湾・空 港というインフラを充実させてグローバル経済を勝ち抜き、医療・防災などの 住民サービスも向上させるのが目的」

「実現のプロセスとしては地方分権改革をまず進めなければならない」。 こうした点を「分かりやすく、具体的に示して国民世論を喚起することを今年 の重点テーマにしたい。15年度からの導入実現を目指したい」

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