米政府:EUをWTOに提訴へ、ハイテク関税で日本も同調か-関係者

米国政府は28日、欧州連合(EU)がコン ピューターモニターやプリンター、ケーブルテレビ向け機器に課している関税は 不当だとして、世界貿易機関(WTO)に提訴する。事情に詳しい複数の関係者 が明らかにした。

同関係者によれば、米通商代表部(USTR)は、ハイテク製品の関税を撤 廃する1996年締結の情報技術協定(ITA)に一部製品が該当しないと主張す るEUは同協定を脅かしているとして訴える方針。また、関係者1人によれば、 日本も米国に同調して提訴に加わる見込みという。

対象となっているのは3製品で、すべて96年以降に開発されており、EU はITAの対象外だと主張。モニターはビデオやテレビの再生に使われていてコ ンピューター部品ではないとの理由から関税14%を、ファクスなど多機能が付 いたデジタル複合機はいわゆるプリンターではないとして同6%を課している。 また、インターネットにアクセスできるケーブルテレビ向け機器も関税の対象と なっている。

シュワブUSTR代表の事務所によれば、欧州とITAに関する発表を行う 記者会見が28日に予定されている。USTRのショーン・スパイサー報道官は コメントを控えた。

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