第一生命経済研の永浜氏:原油200ドルで今年度成長率0.6%押し下げ

第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミ ストは28日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、原油価格の高騰 が日本の企業、家計、経済に与える影響について語った。主な発言内容は以下の 通り。

原油高の物価への影響について:

「一番影響が大きいのは企業物価。今年度中に原油が200ドルになると仮定 すれば、それだけで2.8%の押し上げになる。消費者物価でみても1.3%押し上 げということで、かなり影響が出てくる。」

企業収益への影響について:

「一番大きなケースとして原油が200ドルというケースを考えると、今年度 の経常利益を13.3%押し下げるという影響が出てくる。150ドルでも10.9%押 し下げとかなり大きな影響が出る」

家計への影響について:

「仮に今年度中に原油が200ドルになると、一世帯平均で約7万5000円の 負担増になる。これが仮に150ドルだったとしても、約4万6000円の負担で、 結構大きい。内訳をみると、一番大きいのがガソリンや灯油などの石油製品で、 200ドルのケースを想定すれば、約3万円の負担増となる。特にガソリン価格は、 原油が200ドルまで上昇すると、1リットル当たり220円ぐらいまで上がること になる」

経済成長への影響について:

「今年度のGDP(国内総生産)は、仮に原油が200ドルまで上昇したら、

0.6%ぐらい成長率を押し下げる。ただ、実は2009年度の方が影響は大きく、G DPを1%押し下げてしまう。企業収益もタイムラグを伴うが、GDPについて はさらにタイムラグを伴い、今年度の原油の上昇は来年度に効いてくるので、注 意が必要だ」

--共同取材:鎌田泰幸 Editor:Hitoshi Ozawa,Masaru Aoki

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