【注目株】OKI、ロイヤルホ、食品、オークネト、イオン、武田薬

28日の材料銘柄は以下の通り。

OKI(沖電気工業:6703)、ローム(6963):28日付の日本経済新聞朝 刊によると、OKIが半導体部門をロームに売却する方向で最終調整に入った。 年内に同部門を会社分割方式で譲渡する方向で、売却額は1000億円規模に達 する見込み。28日にも両社が基本合意し、発表するという。

ロイヤルホテル(9713):28日付の日本経済新聞朝刊によると、同社がホ テルオークラと全面提携する。両グループの営業部門を統括する共同出資会社 を設立、顧客管理や予約業務を一本化、サービスを向上させ世界規模で事業を 展開する外資系に対抗する。今週中にも提携の基本合意契約を結び発表する予 定。

食品株:28日付の日経新聞朝刊によると、大塚製薬(非上場:OTSKZ)が 仏飲料大手アルマ(パリ市)の株式の49%を取得することで、アルマの全株式 を保有する仏投資会社ロックスと合意した。投資額は約1200億円で、日本の 食品会社の海外投資としては07年にキリンホールディングス(2503)が豪乳業 大手ナショナルフーズ社を2940億円で買収したのに次ぐ規模になるという。 国内食品市場が縮小する中、大手の中で海外展開を積極化する動きが出てきた。

オークネット(9669):衛星通信を利用した中古車・中古バイクのテレビ オークションを運営。同社の藤崎清孝社長らがMBO(経営陣による自社買 収)を実施、非上場化する。藤崎氏が代表を務める買収目的会社「アイ・ディ ー・エス・ピー」社が最大228億円を投じて株式公開買い付け(TOB)を行 う予定。TOB価格の2100円は過去3カ月間の終値平均より75%高い。

イオン(8267):4月のグループ営業収益は前年同月比0.8%増の4415 億円となった。総合スーパー事業が主力のイオン単体の既存店売上高は同

2.3%増。食品を中心に独自企画商品「トップバリュ」が好評を博したという。

武田薬品工業(4502):米アルナイラム社(マサチューセッツ州)と提携し、 がんや代謝性疾患領域でのRNAi医薬の基盤技術をアジアで非独占的に使用 出来るライセンスを取得した。契約一時金は1億ドル(約103億円)、技術移 転料が5000万ドル(約52億円)。疾患領域を広げたり、研究開発が進展した 場合には、さらにロイヤルティーを支払う契約。

第一精工(6640):主力の細線同軸コネクターが携帯電話やデジタル家電向 けに伸びたほか、車載センサーを搭載する自動車が増えたことで、2008年3 月期の連結営業利益は前の期比13%増の54億円と事前の予想値を7%上回っ た。09年3月期は6%の増収増益を計画。連結営業益予想の58億円は、アナ リスト4人の予想平均57億円とほぼ同じ。

ユニバース(3078):青森や岩手で食品スーパーを展開。08年4月期の 連結営業利益は前の期比26%増の33億3900万円になったもよう。経費抑制 が奏功し、従来予想値を5900万円(1.8%)上回った。一方、ホテル事業の売 却や不採算店の減損処理などで特別損失を計上、純利益は前の期比40%減の 13億7700万円になったようだ。

パーク24(4666):28日付の日本経済新聞朝刊によると、同社の08年 4月中間期の連結営業利益が前年同期比27%減の48億円前後にとどまったも ようで、従来予想を約10億円下回る。ガソリン価格の高騰で自動車を利用し た外出を控える人が増え、駐車場の稼働率が計画を下回った。

ジャパン・フード&リカー・アライアンス(2538):地酒や調味料を扱う 子会社のリストラが進展、収益改善による繰り延べ税金資産の計上で、08年 9月通期の最終損益は5000万円の黒字になりそう。従来予想は1億円の赤字。

コア(2359):4月25日に東京地裁に民事再生手続き開始を申し立てた シーズ(東京都立川市、従業員34人)の経営再建を支援する。シーズは通信 機器や制御機器のOEM(相手先ブランドによる生産)メーカー。減増資型の 再生を図る。

アイティフォー(4743):携帯電話や車載システムなど組み込み系ソフトの 開発に強みを持つアイセル(大阪市北区)との資本業務提携の詳細が27日固 まった。アイティフォーがアイセル株の発行済み株式総数の20%を取得、ソ フト開発などで連携する。

新日鉄ソリューションズ(2327):民事再生法下で経営再建を目指すニイウ ス コーから100%子会社だった「金融エンジニアリング・グループ」(東京 都中央区新川)を取得する。金融エンジの08年3月期の売上高は18億円で、 経常利益は1億8000万円、従業員は67人。

三菱重工業(7011)、日本輸送機(7105):フォークリフトなど物流機器 の国内販売事業の統合で基本合意した。両社は09年4月1日にも新会社を新 設する予定だが詳細は未定。経営資源の相互補完で経営基盤を強化する。

原弘産(8894):持分法適用会社が中国・河北省で風力発電機48基(出力 9万6000キロワット)を正式受注。連結業績に与える影響は現在のところ軽 微。

日産自動車(7201):28日付の日本経済新聞朝刊によると、同社は約100 億円を投じて中国で小型商用車の新工場を建設する。河南省の中国合弁会社 「鄭州日産汽車」に年産能力10万台の新工場を建設、2010年をめどに稼働さ せる計画だ。

セコム(9735):28日付の日本経済新聞朝刊によると、同社が準備してい た確定拠出型年金制度(日本版401k)への全面移行を断念。法人税が非課税 となる拠出額の上限が低く抑えられたままで、環境が整わないと判断したとい う。

不二サッシ(5940):2010年3月期までにりそな銀行に対し発行した優先 株600万株(120億円)のうち、300万株を買い取り償却する。有利子負債の 圧縮などにめどがつき、第1弾として150万株を今期中に買い取り償却すると いう。

サイゼリヤ(7581):国内資産運用会社大手スパークス・アセット・マネ ジメントが同社株式を買い進め、発行済み株式の5.12%を保有していたこと が分かった。27日提出の大量保有報告書で判明。

四国電力(9507):発行済み株式総数の3%に相当する700万株を上限に 自己株式を取得する。買い入れ期間は6月27日開催予定の第84回定時株主総 会から1年以内。

トップリート投資法人(8982):東京メトロ有楽町線「豊洲」駅から徒歩 4分の賃貸マンション「エコロジー豊洲プロセンチュリー」を約52億円で取 得する。同物件の年間賃料は3億1900万円。不動産鑑定評価書によると、D CF(ディスカウント・キャッシュ・フロー)法による最終還元利回りは

4.8%。

カカクコム(2371):6月30日時点の株主を対象に1株につき2株の株式 分割を実施する。株式分割後の発行済み株式総数は28万6650株になる。

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