日立:09年度の営業利益率5%を維持-海外拡大や赤字事業改善へ(3)

電機メーカー国内最大手の日立製作所は 26日、2009年度(10年3月期)までの中期経営計画の進ちょく状況を発表し、 営業利益率5%の目標を引き続き掲げた。電力設備、鉄道車両システム、自動 車機器、ソフト・サービスといった主力事業の着実な成長、海外事業の拡大な どで達成を目指す。

08年度の売上高予想は前期比1.1%減の11兆1000億円で、営業利益率 5%の達成には5500億円以上の営業利益が必要になる。ブルームバーグ・デ ータによると、アナリスト10人の営業利益予想中央値は約4400億円。

市場予想と会社目標にはかい離があり、実現には成長戦略に加えて薄型テ レビなど赤字事業の抜本的な改善が不可欠。発表資料によると、原料費高騰に 対応するため、当面はグループで年間約3000億円の資材費を低減する。

利益率の推移を見ると、06年度1.8%、07年度3.1%、08年度予想3.4% と改善しているが、薄型テレビ事業などの赤字が全社収益の重しになっている。 同日会見した古川一夫社長は、同事業を09年度に黒字化させるとした上で、 全社利益率5%の水準については「必ずしも満足していないが、最低限必要だ と認識している」と述べた。

海外では、中国やブラジルなど新興国で需要がおう盛な石炭火力、原子力 などの電力設備、エレベーターやビルシステム、建設機械など社会インフラ分 野の各事業がけん引する。売上高比率は07年度の42%から09年度に45%へ 高める方針を維持する。ただ、古川氏は「真のグローバル企業になるためには、 50%以上にしなければならない。10年度に50%以上が目標だ」と強調した。

テレビは09年度の黒字化を公約

薄型テレビ事業は立て直しに向けて固定費用の圧縮を進めるほか、中国メ ーカーなどへのパネル外販を拡大。今期は同事業を含むデジタルメディア民生 部門で通期に約350億円の赤字を見込むが、09年度の黒字化を明確にした。中 国市場など新興国市場の開拓で販売数量を大きく伸ばし、収益を回復させる。 液晶とプラズマを含む薄型テレビの販売台数は前期161万台だったが、10年3 月期に1.7倍の280万台へ増やす。

前期に約341億円の営業赤字だったHDD事業は回復傾向にあり、2四半 期連続で黒字を確保しているが、今期は通期での黒字化を確実にする。米調査 会社アイサプライによると、07年の世界のHDD市場は前年比4.6%増の328 億ドル、出荷台数は同19%増の5億1600万台と過去最高になった成長市場。 上位3社は、シーゲート33.9%、米ウエスタン・デジタル(WDC)22%、日 立の子会社HGST17.3%だった。

一方、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が家電事業で提携や売却を検 討中と報じられたことに関連して、日立がその相手先に名乗りを挙げるとの観 測が出ていることに、古川氏は会見後記者団に対し、「そういううわさが流れ ているが、積極的にこちらから何かを話していることはないし、正式な話があ ったわけでもない」と述べた。

日立の株価終値は前週末比4円(0.6%)高の734円。

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