日本企業:株式持ち合いで昨年度の損失約3300億円-野村HD

野村ホールディングス(HD)によれば、 日本企業の株式持ち合いで昨年度は32億ドル(約3300億円)の損失が生じた。

東京証券取引所への提出資料によれば、今年は130社が証券投資で損失を 出しており、2007年の同じ時期の13社を大きく上回っている。東証のTOP IXは今年3月31日までの1年間で29%下げた。

大手商社の三井物産は株式保有で3億5400万ドルの損失を被り、利益見通 しを達成できなかった。移動体通信サービス販売の光通信は、金融サービスの SFCGの株価下落で2億2000万ドルの損失を出した。

野村の西山賢吾ストラテジストによれば、19世紀の「財閥」から始まった 株式持ち合いは、最近は戦略的関係の強化と敵対的買収への防衛策として使わ れている。

企業年金連合会の年金運用部株式グループリーダー、山本卓チーフ・ファ ンドマネージャーは、長期的な株式持ち合いに関与する企業は「ボディーブロ ー」を受けていると指摘した上で、機関投資家として投資先に株式持ち合いの 意図の説明を求めており、明確な利点がなければ、株式持ち合いを望まないと 述べた。

日興アセットマネジメントのグローバルストラテジー責任者、ジョン・ベ イル氏は、「株式持ち合いでの評価損は業績に打撃を与える。無視できないもの だ」と分析、「すでに過ぎ去ったと考えていたトレンドだったが、日本には暗黒 時代に目を向ける企業が幾つかある」と語った。

三菱や三井、住友といった財閥は、グループ向け融資の中心に銀行を置き、 グループ内で互いに株式を持ち合うことで日本経済を発展させてきた。

三井物産は05年に小売り大手セブン&アイ・ホールディングス(7&i) の株式取得を始め、資料によれば、現在の持ち株比率は1.7%に達している。 7&iの株価は昨年度、23%下落した。

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