日本株は大幅安、インフレや円高懸念で輸出株が下げ主導-銀行も下落

東京株式相場は午後に入っても、33業種 指数すべてが下落する全面安の展開。円高・ドル安の進行に加え、原油や穀物 など商品先物相場の上昇によるインフレ懸念が高まり、トヨタ自動車やソニー、 キヤノンなど輸出関連株が下げを主導。みずほフィナンシャルグループなどの 銀行株や住友不動産など不動産株も安い。

午後1時36分現在、日経平均株価は前週末比293円89銭(2.1%)安の 13718円31銭、TOPIXは同28.05ポイント(2%)安の1348.64。東証1 部の出来高は概算で12億3219万株、売買代金は1兆3589億円。値上がり銘 柄数は251、値下がり銘柄数は1407で、全体の8割が下落している。業種別 33指数では、ゴム製品、保険、石油・石炭製品が下落率上位に並ぶ。

一方、昼休み中の東証立会外取引では約81億円のバスケット取引が成立 した。

市場では、「インフレ圧力が高まり、製造業でコストアップが警戒される うえ、金利引き下げの可能性も低下し、明るい材料がなくなっている」(BN Pパリバ証券の平塚基巳株式営業部部長)との指摘が聞かれた。

日経平均株価は市場関係者が下値抵抗線とみていた25日移動平均線(1 万3868円)をあっさり割り込んだ。ただ「他国から日本へ資金が流入してい るもようで、下値は限定的になりやすい」(平塚氏)といい、午後の取引では 午前終値1万3699円を上回って推移している。

業種別ではゴム製品指数が一時、前週末比5.3%安の1397.26ポイントと、 ほぼ2週間ぶりに1400を割り込んだ。円高や原材料高が業績を圧迫するとの 警戒感が強い。ブリヂストンは一時、同110円(6.0%)安の1728円まで下落。 住友ゴム工業や横浜ゴムも安い。

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